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公式見解が見られるメディア「kai」

ご質問をいただきありがとうございます。

当社は、いかなる状況下でも入所者様・利用者様の健康・身体・生命を守る責務を負っています。
特に、入所者様に「生活の場」を提供している施設においては、地震などによって建物が被災したとしても、サービスの提供を中断することはできません。

通所事業所や訪問事業所においても、業務を極力継続できるよう努めるとともに、業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされた場合も、利用者様への影響を最小限に抑えられるようにいたします。

稼働中の全施設では、非常時もまずは最低限のサービスを提供し続けられるよう、自力でサービスを提供する場合と、他施設に避難する場合の双方を想定したBCP（事業継続計画）を完備しております。
本BCPについて言うまでもないことですが、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに則ったリスク管理体制となっております。
災害時に必要となる物資の確保手段なども検討し、取引先との協力体制を強化しております。

なお、災害時における職員の安全確保についても定めております。
職員に対しては、携帯電話を使った「安否確認訓練」を定期的に実施しており、災害発時も事業を継続することとは、働く人たち全員の安全を守る上でも重要だと考えております。

今後も入所者様・利用者様、そして職員の安全を守るための対策を最重視し、災害時における対策を整えてまいります。