現場への利益還元について
賞与について2024年9月18日 公開
「賞与が少ない」と聞いたのですが、現場への利益還元をあまり重視していないのでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
賞与の支給額は、個々の人事評価に基づいて設定しております。
その上で、賞与や給与、福利厚生などの制度については、利益還元を重視し、現場からの声も尊重して毎年改善しております。
例えば、物価高騰対策として交通費の支給額上限を撤廃し、社員の負担軽減を図っております。
さらに、2023年は感染症対策の一環で、関東・関西エリアを含む全施設の自家用車通勤を可能にいたしました。
直接的な利益還元ではありませんが、当初は107日間だった年間休日数を段階的に増やし、2023年4月からは全国一律で120日間といたしました。
なお、弊社は2030年までに、全国140施設の開設を目指しています。
新規開設に伴って8～10の役職ポストが誕生するため、収入増にも繋がるキャリアアップへの挑戦環境が充実すると考えております。
今後も社員一人ひとりへの利益還元を重視し、すべての社員がより満足して働ける環境づくりを推進してまいります。
