離職率について
離職率2025年12月18日 公開
塾業界は離職率が高く、若手社員が定着しづらいという印象があります。定着率向上の取り組みを行っているようでしたらどんな取り組みをされているか教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社の2024年度の離職率は6.3%と、厚生労働省の令和6年雇用動向調査結果の概況(※1)における、一般労働者の離職率（11.5%）と比べても非常に低い数値となっております。
これは、社員一人ひとりが長く安心して働ける職場づくりを目指し、働き方改革や制度整備に継続的に取り組んできた成果と考えております。
定着率向上のための具体的な取り組みを、「勤務時間」「休日日数」「成長環境」の3つの観点からご紹介します。
1.「勤務時間」に関する取り組み
部門によりますが、最も遅い部門で22時20分（最終授業の終了時刻は21時50分頃）の退勤時間となっております。
業務特性上、講師職の退勤時間が遅くなる傾向にあることは事実ですが、社員の健康管理を最優先し、必要以上の長時間勤務を防止するため「23時完全退社ルール」を導入しています。
これにより、適正な勤務時間の維持を徹底し、働きすぎを防ぐ環境を整備しています。
2.「休日日数」に関する取り組み
ワークライフバランスの実現に向け、年間休日を2024年度より段階的に増加させ、2025年度は年間115日に設定しています。
さらに、有給休暇の最低取得日数である5日分の取得を全職員に義務化しており、実質的に年間120日程度の休日確保を推進しています。
3.「成長環境（成長実感）」に関する取り組み
プロフェッショナルとして継続的に成長できる、キャリア形成の機会を提供しています。
若手社員が成長を実感できる環境こそが定着につながると考え、職員のスキルアップを目的に多彩な研修を実施し、成長を支援しています。
・全職員向け研修: 『授業力向上研修』『退学防止研修』など、教育現場で求められる専門的なスキルを磨くための研修を定期的に実施
・若手職員向け研修: 1・2年目の職員には、業務の土台作りを徹底するための追加研修を実施
・キャリア支援: 上司との面談を通じたキャリア形成の支援体制の整備
今後も職員一人ひとりの声を反映させながら、より働きやすく、成長を実感できる職場環境づくりを進めてまいります。
(※1) 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」より（一般労働者の離職率 11.5%）
