将来性について
経営方針2024年8月9日 公開
「官公庁以外の仕事が少なく将来性を感じにくい」という口コミを見ました。今後の経営方針について教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
現在、弊社の受注案件は官公庁や地方自治体：民間＝7～9：3～1です。
官公庁や地方自治体の案件が多いのは事実ですが、民間の案件もコンスタントに受注しています。
弊社は1959年の創業以来、大規模な公共施設を中心にさまざまな案件を受注してきました。
特に地方自治体のプロポーザル方式案件や事業者公募案件においては、長年積み上げてきた実績と、要点を的確に訴求できる営業力・技術力で案件を獲得しています。
官公庁や地方自治体の案件に強く、教育施設や文化施設、体育施設、庁舎、集合住宅、医療施設、福祉施設等の公共施設を数多く設計・監理してきた点は弊社の最大の強みです。
この強みを最大限に生かして、今後はより規模の大きい案件やプロポーザル方式案件の新規受注数を増やすのが目標です。
また、省エネに対する関心が高まり、建築分野でもより厳しい基準が求められるようになったため、快適性を実現しつつ一次エネルギー消費量の収支ををゼロにするZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建物を増やしていく取り組みも積極的に進めていきます。
地域のお客様に感動していただける建物を一つでも多く創造し、お客様の笑顔を増やすために、「夢を形にする創造者」というプロフェッショナルの誇りを持って、引き続き常にお客様の側に立った計画の提案や設計・監理を進めていく所存です。
