残業時間の偏りについて
企業の方針2026年1月6日 公開
社員が長く健やかに働くための、組織としての方針を教えてください。また、業務量の偏りを防ぐ具体的な仕組みはありますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、社員一人ひとりが心身ともに健康で長く活躍し続けるために、特定の個人に過度な負荷がかからない環境づくりが不可欠であると考えています。
ただし担当業務によっては、高度な技術や専門知識が必要となる場面もあり、結果として一部の社員に業務が集中する場合もあります。
弊社はそのような状況を定着させないよう、省力化や標準化につながる仕組みづくりを進めています。
そのための具体的なプロセスとして、まずは属人的な業務を減らすための標準化とDXを推進しています。
例えば、設計業務における専用ツールの導入や、バックオフィス部門における労務管理システムのクラウド化などはその一環です。
個人のスキルやノウハウを形式知化し、誰でも一定の品質で業務を遂行できるようにすることで、特定の人員への依存度を下げることを目的として運用しています。
また、現場任せにせず組織全体で状況を把握する体制として、毎月「安全衛生労務委員会」を開催しています。
委員会では、各事業部の労働時間や業務負荷の状況をデータで共有し、偏りが生じている部署があれば事業部横断的な視点で調整しています。
今後も、業務の標準化とサポート体制の強化を継続し、特定の誰かが無理をすることのない、持続可能で働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。
