
労働時間の適正化について
残業2026年1月21日 公開

残業時間の削減や働き方の改善に関する方針は、どのような考え方で決められていますか?
実態はこうです
生活協同組合コープさっぽろの採用担当です。貴重なご質問をいただきありがとうございます。
当組合では労働時間の適正化を経営上の重要課題と位置づけ、長時間労働を前提としない働き方への転換を進めています。
残業については、一律に削減や禁止を指示するものではなく、月ごとの実績や発生要因を部門ごとに確認し、業務量や人員配置、業務工程の見直しを通じて、無理のない形で改善を図る方針です。
繁忙期と閑散期の業務配分の調整や、シフト作成・発注業務のシステム化なども、その一環として進めています。
また、経営層や管理職が現場の状況を把握するため、勤務実績データの共有に加え、現場訪問や定期的な意見交換の機会を設けています。
業務改善提案や日々の気づきを共有する仕組みも整備しており、現場から上がった意見を検討し、改善につなげる運用を行っています。
今後は方針の背景や目的をより丁寧に共有し、現場の実態を踏まえた対話を重ねながら、納得感のある運営を進めていきます。
