住宅関連の手当について
福利厚生・手当2025年2月10日 公開
「家賃補助や住宅補助の支給条件が厳しい」という口コミを見ましたが、実際はいかがでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
住宅関連手当は社内規定に沿って支給していますが、特別厳しい条件は設けていません。
弊社では、住宅関連手当として以下の2種類を導入しています。
【借上社宅】
会社都合で転勤する社員を対象に、家賃負担は社員の状況によって異なります。
・管理職単身赴任者：6万円
・管理職の家族同伴者：10万円
・その他の社員単身赴任者：6万円
・その他の家族同伴者：8万円
【転勤時の引越し費用と家具・家電費用】
転勤先への引越し費用や、生活に必要な家具・家電の購入費用にあたる準備金も社員の状況によって異なります。
・管理職単身赴任者：7万円
・管理職の家族同伴者：15万円
・その他の社員単身赴任者：7万円
・その他の家族同伴者：15万円
その他、会社が指定する引越し業者による引越し費用も負担いたします。
【毎月の家賃負担額】
毎月の家賃のうち社員本人が負担する金額も社員の状況によって異なります。
・管理職単身赴任者1万3千円
・管理職の家族同伴者2万3千円
・その他の社員単身赴任者8千円
・その他の家族同伴者1万8千円
・独身者2千円
【住宅手当】
世帯主である社員を対象に、扶養家族がいる場合は15,000円、扶養家族がいない場合は10,000円を毎月支給します。
なお、借上社宅制度は社内規定により結婚後は適用対象外ですが、近年の社会情勢を踏まえて改定も検討中です。
また、転勤者には家族も含め生活拠点が2ヶ所になることで相応の負担がかかるため、より手厚い補助となる手当の導入を今後検討する可能性があります。
引き続き住宅に関する社員の負担軽減につながる制度を維持するとともに、より有益な支援体制づくりに取り組んでまいります。
