事業の安定性・将来性
企業の将来性2024年8月9日 公開
不動産業界は、景気に左右されやすい、少子化による人口減などの影響もあり、事業の安定性に欠けるのではないかと不安に思っています。オープンハウスさんの安定性や将来性について伺えますでしょうか。
- 山根 正義(ヤマネ マサヨシ)
貴重なご質問をいただきありがとうございます。
弊社は創業16年の2013年に東証一部(現東証プライム)へ上場し、11期連続で増収増益を果たしました。
上場以来、売上高は11.8倍、営業利益は18倍に伸びています。
売上高は年平均28%、営業利益は同30%程度の成長を続けており、2023年9月期には中期経営計画で宣言していたとおりに売上高1兆円を達成いたしました。
確かに不動産業界は景気に左右されやすい傾向があり、少子化問題も避けられない課題ではあると捉えておりますが、我々の成長戦略や明確な未来へのビジョンは、それらの課題も当然見越したものとなっています。
少子化といえども、近い将来までという視点では、都心部の人口は一定数までは増加し、当然市場規模も拡大するでしょう。
さらに、都心の不動産は投資家にとっても魅力的な商品であり、民泊や相続・事業継承を新たなニーズとして見据えるなど、成長の兆しが見えているという認識もあります。
しかしながら、我々は現在の事業や国内・都心部という市場に留まるつもりはありません。
2024年~2026年にかけての中期経営計画では、テクノロジーを駆使した新サービスの開発や、海外市場への展開、そしてESG経営の一層の強化を実行していきます。
現状の延長線上での成長ではなく、新サービスや世界を舞台にした挑戦を続けることで、次世代の不動産業界をリードする企業として確固たる地位の確立を目指しています。
売上高1兆円は通過地点にしかすぎません。
オープンハウスグループの未来は、革新と成長に満ちていますのでご安心ください。
冒頭に述べたような業績だけではなく、弊社の基盤である「革新的なビジネスモデル」と「顧客理解」を追求することで、まずは中期計画を着実に成功に導けるよう尽力していく所存です。
その上で、引き続き事業・人員の拡大を図りながら「総合不動産業日本一」という高みに挑みます。
弊社とともに高みを、そして日本一を目指しませんか?意欲ある方々からのご応募を楽しみにお待ちしております!