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株式会社オープンハウスグループ

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  • 事業の安定性・将来性

    企業の将来性2024年8月9日  公開

    不動産業界は、景気に左右されやすい、少子化による人口減などの影響もあり、事業の安定性に欠けるのではないかと不安に思っています。オープンハウスさんの安定性や将来性について伺えますでしょうか。

    実態はこうです
    回答者
    山根 正義(ヤマネ マサヨシ)
    株式会社オープンハウスグループ 管理本部 人事部 人事部長

    貴重なご質問をいただきありがとうございます。

    弊社は創業16年の2013年に東証一部(現東証プライム)へ上場し、11期連続で増収増益を果たしました。

    上場以来、売上高は11.8倍、営業利益は18倍に伸びています。

    売上高は年平均28%、営業利益は同30%程度の成長を続けており、2023年9月期には中期経営計画で宣言していたとおりに売上高1兆円を達成いたしました。

    確かに不動産業界は景気に左右されやすい傾向があり、少子化問題も避けられない課題ではあると捉えておりますが、我々の成長戦略や明確な未来へのビジョンは、それらの課題も当然見越したものとなっています。

    少子化といえども、近い将来までという視点では、都心部の人口は一定数までは増加し、当然市場規模も拡大するでしょう。

    さらに、都心の不動産は投資家にとっても魅力的な商品であり、民泊や相続・事業継承を新たなニーズとして見据えるなど、成長の兆しが見えているという認識もあります。

    しかしながら、我々は現在の事業や国内・都心部という市場に留まるつもりはありません。

    2024年~2026年にかけての中期経営計画では、テクノロジーを駆使した新サービスの開発や、海外市場への展開、そしてESG経営の一層の強化を実行していきます。

    現状の延長線上での成長ではなく、新サービスや世界を舞台にした挑戦を続けることで、次世代の不動産業界をリードする企業として確固たる地位の確立を目指しています。

    売上高1兆円は通過地点にしかすぎません。
    オープンハウスグループの未来は、革新と成長に満ちていますのでご安心ください。

    冒頭に述べたような業績だけではなく、弊社の基盤である「革新的なビジネスモデル」と「顧客理解」を追求することで、まずは中期計画を着実に成功に導けるよう尽力していく所存です。

    その上で、引き続き事業・人員の拡大を図りながら「総合不動産業日本一」という高みに挑みます。

    弊社とともに高みを、そして日本一を目指しませんか?意欲ある方々からのご応募を楽しみにお待ちしております!

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