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貴重なご質問をいただきありがとうございます。

弊社では、かねてより、売上1兆円のための基盤づくりや、業績拡大による業務量の増加に対処するための各種デジタル化・IT内製化による業務の効率化・改善を継続的に進めており、社内IT部門が独自のシステムを構築することでスピード感のある改善にも努めています。

弊社IT部門が自社開発したシステム・アプリ・ツールの総数は100個を超え、コスト削減と利便性の双方に効果が出ています。

一例ですが、自社開発システムは以下のとおりです。

・物件資料自動取得RPA
仲介・仕入れ業務で必要となる地図、謄本などの物件情報を、社内外のシステムからロボット技術を活用して自動的に収集します。
担当者は外出先からスマートフォンで簡単な項目をロボットに送付するだけで、数分後には必要な情報を受け取ることができます。

・物件情報の整理・保存システム
書類にQRコードの台紙を挟んでスキャンするだけの画期的なシステムです。

戸建て事業では年間8000件を超える物件を供給しており、従来はそれに伴う書類を1枚ずつスキャン・整理・分類・補完するために1件当たり60分程度の時間を要していました。
しかし、このシステムではわずか5分に短縮され、年間で約8000時間もの業務削減効果を見込んでいます。

不動産業界全体の課題の一つとして「（紙中心の）アナログな商習慣」が挙げられます。

弊社は最先端のデジタル技術を活用することで業界特有の課題解決を図り、業界ナンバーワンを誇る売上成長率に伴う業務量の増加に対応しております。

また、社内エンジニアが現場の課題を直接ヒアリングし、社内システムの開発によって解決策を提供する弊社の取組みは対外的にも高く評価されています。

IT部門は2020年11月、公益社団法人企業情報化協会が主催する「2020年度（第38回）IT賞（マネジメント領域）」を受賞いたしました。

さらに2023年3月には、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度にもとづく「DX認定事業者」にも選ばれています。

2023年度はDXの推進により合計11万時間の業務時間削減に成功しており、業務削減時間が6.2万時間であった2021年時点と比較して、およそ5万時間もの業務時間削減が達成できました。

このように、弊社は業務削減・効率化という観点でも、会社全体の成長に追いつけるよう日々進化し続けています。

同時に、事業成長の勢いに合わせて社内組織も常に拡大しており、個々の業務負担を適切にコントロールする管理職ポストも急速に増加中です。

常に変化するビジネス環境の中で、突出した売上成長率を維持するためには、今後も社員からの声も取り入れながら、より一層の業務効率化・業務改善を進めていく必要があると考えます。

引き続き、デジタル化の推進と組織体制の強化を通じて競争優位性を強化していくと共に、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。