残業時間と業務負荷の平準化について
残業2026年2月3日 公開
残業時間の管理体制と、業務負荷の平準化に対する貴社のお考えについてお聞かせください。特定の社員に負担が偏らないよう、現場でどのような運用をされていますか？
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
残業時間の発生については一律の固定した考え方は定めておらず、部署、業務内容、時期によって状況に差が生じるものと認識しています。
直近の全社平均では、2025年9月期では6.53時間、2024年9月期では10.34時間です。
なお、過去の推移は2023年9月期：月10.69時間、2022年9月期：月12.88時間となっており、減少傾向にあります。
部署別に残業の状況を見ると、営業や設計など、顧客対応の時間帯や専門性の高い業務が集中する職種では、一時的に残業が発生することがあります。
その際、特定の社員に偏って業務が集中しないよう、状況を適宜把握し、必要に応じてサポート、および業務配分やフローの見直しを行います。
残業削減や業務負荷の平準化に向けては、勤怠管理システムによって残業状況を可視化し、各部署の責任者や人事部門が状況を確認・改善を促す体制を整えています。
また、業務内容に応じて業務の手順化や一部業務のアウトソーシングを活用し、組織体制や人員配置を随時見直すことで、業務量の偏りを抑える工夫を行っています。
加えて、部署単位で残業抑制の取り組みや業務効率化ツールの導入を進めているケースもあります。
今後も残業時間の把握と改善を継続しながら、社員一人ひとりが無理なく働ける環境づくりに取り組んでいきます。
