住宅補助について
福利厚生・手当2025年10月24日 公開
住宅手当など住居に関するサポートは、どのような方針と運用になっていますか？
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、社員の生活をサポートする仕組みとして、住宅手当と社宅制度（借上社宅を含む）を用意しています。
まず、住宅手当については、居住形態に応じた支給を行っています。
実家住まいの場合は月額5,000円、一人暮らしの場合には月額最大20,000円を、給与とは別で支給しています。
これにより、社員の生活を経済面から支え、働きやすい環境の実現につなげています。
社宅制度（借上社宅を含む）は、転勤や現場赴任により居住地の変更が必要な社員向けに整備しています。
会社が入居費用を一定額負担しており、本人の負担額は入居年数に応じて変動する仕組みです。
具体的には、入居1年目の本人負担額は10％、以降毎年10％ずつ負担割合が増加する規定です。
また、所帯者がやむを得ず単身赴任する場合は、別途規定を設けており、一定の上限のもと、会社が全額負担しています。
そのほか、単身赴任者には特別赴任手当を支給しており、2025年4月1日より全等級一律月額5万円に増額しました。
今後も社員一人ひとりが安心して働ける環境を提供できるよう、住宅手当や社宅制度の運用状況を見直しながら、より良い仕組みの構築に努めてまいります。
