労災について
コンプライアンス2025年3月25日 公開
「労災隠しが当たり前になっている」という口コミを見たのですが、本当でしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、いかなる場合でも労災隠しを行うことは断じてありません。
労災事故を発生させてしまった場合は、以下の社内緊急連絡体制に沿ったフローで迅速に対応します。
＜フロー＞
災害発生を直属上司に報告
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直属上司から支店長に災害発生を報告
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支店長からEPC推進部および工事・調達グループ、担当役員、担当GMのいずれかに災害発生を報告（※支店長から連絡を受けた者がグループ内で情報共有）
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EPC推進部より現地対応について命令・指示を出し、支店長、直属上司の順で現場に通達
支店長は安全管理室およびエリアGMにも同時に災害内容を報告します。
また、安全管理室から安全管理担当役員、安全管理担当役員から社長および常勤役員会へと速やかに報告し、災害内容の公表および適切な対応を行います。
そして、災害への対応後は事故報告書等を作成し、災害に遭った社員の被災状況に応じて「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」や「労働者死傷病報告書」の作成、休業（補償）給付の労働基準監督署への申請も進めます。
業容拡大により労災事故のリスクが高まっているのは事実ですので、毎月の安全衛生委員会での情報共有、安全パトロールの実施、ヒヤリハット報告の啓蒙・注意喚起などを通じて社員へ安全意識を高めています。
なお、安全衛生管理計画書にて安全衛生管理の基本方針および重点安全衛生目標、リスクアセスメントの実施計画等における特定事項、重点施策を明記し、労災発生の抑制に活用しています。
以下は、直近3年間の労災発生状況です。
2022年：0件
2023年：2件 通勤災害（捻挫）、重機転倒（けがなし）
2024年：6件 通勤災害（骨折）、業務災害（つまずき転倒：2件）、下請・協力企業の災害（工事現場災害：2件、現場内交通事故：1件）
いずれも速やかに公表し、関連する社員や関係者への対応を適切に行っています。
今後も労災の防止に取り組んでまいります。
