業務負担について
業務量2025年1月24日 公開
「事業所ごとに働きやすさが大きく異なり、業務負担に雲泥の差がある」という投稿を見ました。実態を教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
事務所ごとに多少の差が生じることはありますが、会社としては全社的に働きやすい環境を整えるため、さまざまな取り組みを進めています。
例えば、各事業所には現場業務のエキスパートとしてオペレーションマネージャーを配置し、現場ごとの実態に即した作業の効率化を追求してもらっています。
オペレーションマネージャーは事業所の責任者となるキャリアプランも想定され、新たなステップアップを目指せるポジションとして位置付けられています。
また、食材の仕入先は会社が指定し、本部の一括対応で価格交渉などにあたっています。
献立の内容自体は現場に裁量があり、食材は食品流通事業部と相談しながら調達できるため、現場のチャレンジにも柔軟に対応できるルートは確保されています。
加えて、社内では役職別の定例研修を毎月実施しています。
店長が出席するエリア会議では、地域ごとの連絡事項を共有した後、エリアマネージャーとの面談で他店の優れた取り組みを知ることができます。
この他、社内に設置した目安箱では、職場環境や組織体制などへの意見・要望を吸い上げています。
これまでに、「介護休業は取れるのか」という質問に対して、介護休暇の規定を全体に共有するのに加え、介護休暇に対する理解を深めるためのe-ラーニングコンテンツを追加したりなど、必要に応じて対応しています。
ほかにも従業員の悩みであった「タブレットの文字が見えづらい」という問い合わせにも、タブレット画面の拡大の方法を説明するなど、従業員に寄り添った対応をするように心がけています。
今後も業務負担の軽減や平準化に努め、これまで以上に働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
