残業時間について
残業2025年12月16日 公開
残業時間の実態と削減に向けた取り組みを教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、部署や時期によって繁閑の差はあるものの、全社的に残業時間の削減を推進しております。
直近3年間の全社平均残業時間は以下の通りです。
・2022年度：7時間12分
・2023年度：6時間46分
・2024年度：6時間22分
全社的には月10時間以内という安定した水準を維持していますが、本社事務器部・長崎洋紙部・福岡文具部・配送センター量販倉庫など、一部の部署で繁忙期に月10〜15時間の残業時間となることもあります。
残業発生の主な要因として、得意先ごとの受注変動や人員補充までの一時的な業務負荷、見積書・契約書作成などのドキュメント業務の集中などが挙げられます。
そのため、業務負荷の軽減とワークライフバランスの向上に向けて、以下の取り組みを行っています。
・直行直帰の推奨および終業時刻に合わせた退社の徹底
・会議や社内清掃など社内業務をすべて就業時間内に実施
・配送便を1日2便から1便に見直し、突発対応を削減
・昼休憩・終業前は受電停止
・受注締切：全社として受注締め切り時間を設け、業務効率化に努めております
これらの対策により、以前は繁忙期で平均24時間程度だった部署も、現在は概ね10〜15時間ほどに改善しました。
また、年次有給休暇の計画的取得や副業、一部社員の在宅勤務など多様な働き方も推進しています。
今後は、部署間の業務分担見直しや文書作成の標準化、業務ツールの活用を進め、社員一人ひとりがより効率的かつ健全に働ける職場環境づくりを継続してまいります。
