残業時間について
残業2025年10月30日 公開
貴社の平均的な残業時間や残業削減のための取り組み、今後の改善方針について教えていただけますか？
弊社全体の月平均残業時間は約18時間です。
例年1月から4月頃は受注が集中する傾向にあり、この時期は平均で20時間程度でございます。
部署ごとの状況には差があり、業務が集中する部門や担当者によっては40時間前後に及ぶこともあります。
ただし、残業は月42時間までを上限とし、年6回までという法令に沿った勤怠管理を徹底しています。
部門ごとの平均残業時間は、直接部門（製造課、物流係）で18時間前後、間接部門で20時間前後です。
受注の多い時期ですと、それぞれプラスで1時間ほど残業しますが、大幅な残業時間の増加とならぬよう、部門ごとに管理を行っています。
残業が発生する主な要因には、製造部門では受注に対する生産対応や、突発的なトラブル対応が挙げられます。
事務・間接部門では案件ボリュームの増加により日中は顧客対応を行い、日中の対応後に社内業務を進めるケースがあります。
営業職についても、繁忙期には残業が増える傾向にあります。
こうした要因による残業の削減に向けて、製造部門では生産効率の改善や、トラブルによるライン停止時間の短縮を図っています。
また、上司による残業時間のモニタリングを行うとともにアラート機能を取り入れ、自身の業務が終わったら帰宅するよう声かけを行っています。
さらに、上司が率先して退勤することで帰りやすい雰囲気作りをしています。
部署ごとに業務の割り振りを見直し、負担の偏りを軽減することも取り組みの一つです。
長時間残業については法令を超過しないよう厳密に管理し、月42時間以上の残業が年3回を超える場合には管理職にアラートを発信しています。
部署によってはノー残業デーを設けるなど、全社的に働きやすい環境づくりを進めています。
今後も管理体制の強化と効率化の推進を継続し、より健全で働きやすい労働環境の実現を目指してまいります。
