残業抑制の取り組みについて
残業2026年1月19日 公開
残業を抑制するため、どのようなことに取り組んでいますか。
ご質問をいただきありがとうございます。
当社では、社員が健康で長く活躍できる環境を作るため、全社を挙げて残業抑制に取り組んでいます。
その結果、2024年4月時点での全社員の月平均残業時間は19.6時間でしたが、直近（2025年12月）では17.4時間へとさらに減少しており、着実に成果が出ています。
具体的な取り組みは、主に3つの柱で推進しています。
一つ目は、現場の休み方改革です。
土日は現場そのものを稼働させない「4週8閉所」を推進しており、現時点で月6日間の閉所が実現できています。
これにより、管理者が気兼ねなく休めるようになっただけでなく、休日の業務連絡もほぼなくなり、オンとオフの切り替えがしやすくなりました。
また、週1日のノー残業デーも設定し、定時退社を習慣化させています。
二つ目は、業務の分業と効率化です。
施工管理者が本来の業務に集中できるよう、事務作業を専門に担う「建設ディレクター職」を新たに導入し、現場の負担を大幅に軽減しました。
さらに、タブレット端末で写真や図面を管理するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）も積極的に導入し、事務作業時間の短縮を図っています。
三つ目は、管理体制の強化と意識改革です。
各拠点の店長には、部下の超過勤務状況をリスト化して共有し、長時間労働の予兆があれば即座に注意喚起を行っています。
こうした取り組みにより、社員の間でもワーク・ライフ・バランスを重視する機運が高まっています。
現在は、労働時間そのものをさらに減らすべく、年間休日数の拡充に向けた準備も進めています。
引き続き、すべての社員が過度な負担なく、安心して働ける職場づくりに努めてまいります。
