社員への利益還元について
企業の方針2025年11月17日 公開
社員への利益還元を重視しているとのことですが、どのように還元していますか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
2008年のリーマンショックが落ち着いてからは、毎年賞与を支給しており、期末に決算賞与を支給した年もあります。
賞与の支給に際しては、臨時の労使協議会を開き、労使双方が納得したうえで支給額を決定するプロセスを取り入れています。
直近3年間における通常賞与の平均支給額は、基本給の4.2カ月分です。
また、福利厚生でも利益還元を意識し、年利3％の社内定期預金（上限300万円）を利用できるようにしています。
社員の資産運用に役立つ企業型確定拠出金制度や、保険料の全額を会社が負担する団体定期保険制度もあり、勤続10～40年の社員には10年単位で表彰状と旅行券を贈って長年の貢献に報いています。
言うまでもありませんが、残業代についても全額支給をしております。
すべての社員がより高い意欲と満足感を持って働けるよう、今後も最大限の利益還元に努めてまいります。
