労働時間の適正管理について
勤務時間2025年11月17日 公開
工期に余裕のない現場もある中で労働時間を適正に管理するため、どんなことに取り組んでいますか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
たとえば、学校の夏休みに実施する校舎の改修工事は、休みの期間を最大限利用することから現場社員の休みは少なくなります。
ただし、工事が終われば、その分の休みを取ってもらっており、休日数による現場の当たり外れが生じないようにしています。
2024年度実績として現場員の平均休日数は107.9日でした。
年間を通じても残業時間、休日数に不公平感が出ないようにし、調整が難しい現場の場合は賞与で配慮するケースもあります。
企業としてコンプライアンスを最重視する中では、労働基準法で定められた月45時間、年間360時間の残業時間の上限を守っています。
官公庁工事の場合は、週休2日は守られておりますし、民間工事の提案・契約する際は社内稟議を経て見積書を提出し、無理のない金額・工期で受注するようにしています。
今後も労働時間の適正管理に努め、すべての現場で安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
