ワークライフバランスについて
ワーク・ライフ・バランス2025年3月12日 公開
「ワークライフバランスについて改善の動きはあるが、建築現場としての課題は残っている」という口コミを見ました。ワークライフバランスの改善への取り組みを教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
建築業界は繁忙期や竣工間近はかなり業務量が増えるという課題がつきものですが、会社の財産である社員が健康で意欲的に働ける労働環境の構築が不可欠です。
弊社では、ワークライフバランス改善のための施策として、以下の取り組みを行っています。
・育休明けの時短勤務
子が小学校卒業まで利用可能としています。
・男性の育休取得の推進
対象社員に対して積極的に声がけを行い、2023年度は対象者の半数以上の社員が育休を取得しました。
平均取得日数は30日を超え、職種問わず取得できる環境です。
・子育て支援のための子ども手当
育児に伴う経済的不安を軽減することで、子育てと仕事の両立を支援しています。
2020年に導入し、現在東京勤務者で子一人あたり、出生から高校卒業まで毎月18,000円を支給しています。
支給期間の終了までに、合計で約380万円支給されます。
（※18,000×12ヶ月×18年（生まれ月により前後）＝3,888,000円）
このような取り組みと同時に、採用の強化も進めています。
2021年から2023年にかけてキャリア採用100名プロジェクトを実施し、2024年の過重労働制限への準備として人員増を実現しました。
現場社員の施工図作成業務の負担軽減を目的に施工図職を積極的に採用し、業務の時短化も着実に進めています。
また、現場社員は業界の慣習により休日出勤が増える傾向にありますが、現場間休暇や連休に追加して有給取得を推奨しています。
これにより、繁閑の差はあるものの、長期休暇を取得する社員も多く、内勤社員より現場社員の方が有給取得率は高く推移しているのが実情です。
今後も社員のワークライフバランスを重視し、より良い労働環境を提供できるよう施策の見直しや改善を継続してまいります。
