業務効率化や生産性向上の取り組み
人手不足2025年12月15日 公開
日本全体で人材不足が問題になっているかと思いますが、それをカバーするための業務効率化や生産性向上の工夫などはされていますか？どのようなことを行っているかについても教えて下さい。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、人手不足の解消と、従業員一人ひとりの負担軽減を図るため、IT・デジタル技術の積極的な導入や検討、人材育成・評価制度の改革を同時並行で進めています。
まず、デジタル技術による抜本的な業務効率化についてですが、特に定型業務の自動化（RPA・生成AIの活用等）と省人化を推進し、従業員がより付加価値の高い業務に注力できる環境をまさに現在整備中です。
加えて、AIによる自動発注の拡大にも取り組んでおります。
すでに惣菜部門で本格稼働しているAIによる自動発注システムを、今後精肉部門や日配部門へと順次拡大していくことで、発注業務にかかる時間を大幅に削減・属人化を無くし、欠品リスクの低減・機会ロスの最小化を図る予定です。
定型業務の自動化については、主にバックオフィスにて導入していきます。
また、人事労務システムの電子化によるペーパーレス化と手続きの簡素化、店舗におけるセルフレジ・セミセルフレジの積極的な導入等も行っております。
こうしたシステムの整備に加え、それらを最大限に活用するための「人」への投資（リスキリング）にも着手しました。
現在は、特に経営層や中堅管理者を中心に生成AIの活用を強化し、データ分析や課題抽出にかかる時間を短縮することで、意思決定のスピードと質を高められるよう研修会をスタートしました。
2025年10月に刷新した人材育成・人事評価制度は、上記の業務効率化の取り組みと連動させました。
特に、個々の能力開発や、従業員のスキルを客観的に評価し、成果への還元を強化しております。
上記のとおり、業務効率化は一部着手中ではあるものの、生産性向上そのものについては、まだまだ課題であると認識しています。
今後は、様々な取り組みによる効果検証や改善を繰り返すことで、社員の負担軽減や利益の最大化を目指し、持続可能な事業体制の確立に努めてまいります。
