給与について
給与について2023年3月28日 公開
「給与が安い」という口コミを見ましたが、実態はいかがでしょうか。
貴重なご質問をいただきありがとうございます。
全社員の平均年収は491万3000円で、国税庁の2022年民間給与実態統計調査における年収の平均額458万円を上回っています。
参照元:民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf
給与水準をさらに引き上げるため、各種手当の充実や生産性向上にも努めています。
各種手当の一例としては、業務に必要な資格を取得した場合の報奨金支給制度や、毎月の給与に加えて支給する資格手当や特許報酬がございます。
今後も地域手当の見直しや子供手当の新設を予定しています。
また、生産性向上を図る取り組みとしてはデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に力を入れており、
リモート会議やテレワーク、ペーパーレスを普及させ、スマートフォンのアプリを活用した資料作成や稟議書のスマホ対応、
契約書の電子化なども進め、社内問い合わせにはAIを活用したチャットボットで対応して業務を効率化しています。
現時点においても給与水準が低いわけではございませんが、今後も従業員満足度を高めるため、給与水準の引き上げを図ってまいります。