組織改革について
企業の方針2024年11月22日 公開
「組織改革を進めているが本社と現場でのギャップが広く、現場へ確立されていない」という口コミを見ました。実態はいかがでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では、2020年頃に経営陣の刷新を行って以降、役員間での円滑なコミュニケーション等を促進することでさまざまな組織改革を進めています。
しかしながら、現場によって運用に差異があったことから、「運用が確立されていない」と感じる社員がいた可能性はございます。
そのため、本社と現場間でのギャップについては、現場統括部署と総務部がこまめに協議を行い、可能な限り現場の従業員の声を拾い上げ、改革の運用に反映するよう努めています。
また、組織改革の内容について、一部ご紹介します。
・評価制度の見直し
社員が出した成果を正しく評価できるよう評価基準を明確化し、透明性の高い評価制度に改善しました。
・新しい勤怠管理システムの導入
従業員の勤務実態を客観的に判断できるようにしたほか、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用し、ライフステージの変化に応じて柔軟に働ける仕組みに変更しました。
その他にも、以下のような変更・改革を進めています。
・業務内容や実態を踏まえた柔軟な組織体制の変更
・年齢や社歴また性別を問わない管理者登用
・役職を問わない活躍に応じた手当支給
・転勤の希望有無のアンケート調査
部署によりますがテレワークも導入し、社員が働き続けられる環境へと改善を図っています。
今後も社員の声に真摯に耳を傾け、誰もがより一層働きやすく、充実感を持てる職場環境の実現に努めてまいります。
