若手社員の退職について
離職率2024年9月17日 公開
「若い社員がどんどん退職した」と口コミにあったのですが、本当でしょうか。
ご質問いただき、ありがとうございます。
直近3か年における、正社員の入社3年目までの離職率は、2023年度:4.2％、2022年度:4.9％、2021年度:3.9％です。
厚生労働省によると、令和2年における入社3年目までの離職率（新規大学卒就職者）は32.3%（※）であり、弊社における若手の離職率は低いといえます。
※新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)
ただし、特定部門において数年前に若手の離職が進んだことがあったことは事実です。
その後、一定程度は改善されてきましたが、昨年も数名の離職が続きました。
理由としては、以前は高業績部門でしたが最近は収益を生みにくい状況下にあること、外資系コンサル等からの勧誘が多いこと等が挙げられます。
そのため、さらなる離職率の低下を目指し以下の取り組みを行っています。
■月1回の1on1面談
上司と部下の月次面談を行うことで、上司は部下の状況をしっかりと把握し、必要に応じてアドバイスやサポートを行います。
この面談は部下が主導する形で、気軽に悩みや課題を相談できる場として活用されています。
■「語り合い」制度
直属の上司に相談しづらい場合、年に一度、上司の上司に相談することができる制度を設けています。
入社後1回目の実施時にはコーポレート本部長も同席します。
そのことにより「語り合い」を通じた「社員からの生の声」を共有するようにしています。
■人事総務の個別ヒアリング
新入社員(新卒・中途とも）については入社2～3ヵ月のタイミングで、人事総務が個別ヒアリングを行います。
その中で入社後の不満や要望等を確認し、内容に応じて対応する取り組みを2024年度から開始しています。
もちろん、多くの社員に長い間、弊社で活躍してくれることを望んでいますが、現在においては、誰しもが一つの企業で働き続けるような時代でもないと考えています。
特に、弊社のようなプロフェッショナル職種においては、本人の適性と志向性が合致してこそ、充実したビジネスライフが送れることから、一定数の人の入れ替わりは今後もあるものと考えています。
そのうえで、弊社で働きたいと思ってくれる従業員にとって、働きやすい職場を目指し、引き続き取り組んでまいります。
