残業について
残業2025年7月17日 公開
部署によっては残業が月50時間は当たり前という投稿を見かけました。実際にそのような状況があるのか、企業として残業時間の実態や対応方針について教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では部署や業務内容によって繁忙期の波があるため、時期や役割に応じて残業が発生する場合があります。
ただし、全社平均の残業時間は現在おおむね月14時間程度で推移しており、特定部署においても50時間に達するようなケースは通常想定されておりません。
過去には、一部部門で一時的に残業が増加した時期もありました。
たとえば2019年には、業界全体に影響を与える事象の影響で受注が急増し、製造や生産管理の業務量が一時的に増えたことがありました。
しかし現在は、生産計画の最適化や工程の見直しを進めた結果、こうした残業の偏りは大きく改善しています。
残業が発生した場合には、労働時間の適切な管理のもと、割増手当を法令に基づいて支給しています。
また、間接部門では事前申請制を導入しており、上司の承認のもとでのみ、残業を実施するルールとなっています。
さらに、40時間を超える残業が発生しそうな場合はシステム上で警告が表示されるなど、可視化された管理体制を整えています。
残業削減に向けた取り組みとしては、製造工程の機械化や人員配置の見直しを継続的に行っており、営業部門では直行直帰を導入するなど移動時間の効率化にも取り組んでいます。
今後も業務の効率化と働きやすい環境づくりを両立させるため、全社的に残業時間の適正化に取り組んでまいります。
