勤務時間の管理について
勤務時間2026年2月5日 公開
勤務時間の管理や残業申請の運用について教えてください。適正な労働時間管理のためにどのような仕組みやルールを設けていますか？
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、適正な労働時間の管理を重要なコンプライアンス課題の一つと位置づけ、全ての勤怠をシステムで一元管理しています。
過去には、手書きの勤怠管理簿により管理していた時期もありましたが、2020年に現在のシステム管理に移行しました。
システムでは、勤務時間の客観的な把握のため、時間外勤務を行う場合は、システム上で事前に申請し、上司の承認を得ることを必須としています。
承認がない場合、所定の終業時刻を過ぎるとパソコンは自動的にシャットダウンされ、始業についても所定時刻以前は起動できない仕組みとしています。
現状、パソコンを使用せずに行える業務は限られるため、これにより勤務時間外の業務発生を抑止し、サービス残業の防止につなげています。
また、営業職のように外出先への直行直帰など業務特性を踏まえた職種については、一定のみなし時間外手当を支給していますが、実際の勤務時間は本人の申告に基づき、上司がその適正性を確認・承認する運用としています。
管理部門は月次で全社の勤怠データや残業状況を確認し、申請内容と実績に乖離がないかをチェックしています。
全社員を対象とした労務に関するeラーニング研修を年2回実施し、管理職向けには勤怠管理や労務コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。
万が一、不当な扱いやハラスメントなどがあった場合には、本社管理部の相談窓口に加え、親会社の法務部や顧問弁護士を通じた内部通報窓口を設けており、通報者を保護したうえで対応する体制を整えています。
今後も、制度の運用状況を継続的に確認しながら、教育内容や管理体制の見直しを行い、より実態に即した労務コンプライアンスの定着に努めてまいります。
