勤務地と通勤について
社内制度2025年11月13日 公開
勤務地についてお伺いします。営業所によっては市街地から離れている場合もあるようですが、通勤に関する手当や制度はどのようになっていますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社は近畿地方全域の各地に営業所を構えているため、配属先によっては公共交通機関での通勤が難しい場合があります。
そのため、通勤に関するサポート制度は様々な形で整えています。
公共交通機関を利用する場合は、最短経路の1ヶ月分の定期券代を、通勤手当として全額支給します。
公共交通機関での通勤が難しい場合は、会社の許可を得た上で自家用車での通勤が可能です。
現在、全社員の約4割が自家用車で通勤しています。
その際の通勤手当は、片道の通勤距離に応じて、所得税法で定められた非課税限度額を支給しています。
また、ご自宅からの通勤が困難な事業所に配属となった場合は、借上社宅制度を利用できます。
家賃の大部分を会社が負担するため、社員の自己負担は概ね家賃の1割以下と、非常に軽くなります。
特に新卒入社の社員については、30歳になるまで社宅の光熱費も会社が負担する手厚い制度となっています。
こうした制度を通じて、社員がどの勤務地でも安心して日々の業務に集中できる環境を、今後も整えてまいります。
