月45時間以上の残業について
残業について2024年6月25日 公開
「残業時間が月45時間を超えると怒られる」と口コミサイトで読んだのですが、本当でしょうか？
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
残業時間が月45時間を超えると「対策報告書」を書いてもらう必要があるため、それが始末書のように捉えられている可能性があります。
「対策報告書」は決して社員を叱責するためのものではなく、残業の発生原因を分析し、改善策を考えるためのものです。
一方で、このような口コミがあったことを真摯に受け止め、「対策報告書」の意図を全社へ向けて再度周知してまいります。
また、「対策報告書」の内容を書きやすいように変更したり、提出後には上長からも業務調整や業務効率化を図るための相談の場を設けるなど、社員が一人で抱え込まずに残業時間を改善できるよう、取り組み内容の改善も進めてまいります。
なお勤怠はタイムカードの数値を元に計上しており、所定労働時間を超えた部分が自動的に計算され、1分単位で残業代が支給される仕組みになっています。
また、残業時間は1週間単位で集計しており、そのデータを現場の管理職に周知しています。
これにより残業が発生した経緯を確認し、改善を促す取り組みを行っています。
今後も社員が安心して働ける職場をつくるため、残業時間の実態把握だけでなく、制度や対応フローの正しい意図を周知してまいります。
