給与水準について
年収・給与・評価2024年9月10日 公開
「給与水準が低い」という口コミを見たのですが、実際はいかがですか。
ご質問をいただきありがとうございます。
入社1年未満を除いた営業社員の平均年収は635.7万円で、厚生労働省の調査結果（※）における民間給与実態統計調査の業種別平均給与529万円を上回っております。 全社的には2023年に3.3％のベースアップを実施、2024年には給与テーブルの底上げを実施し、4％のベースアップを実現しています。
大手企業並とはいきませんが、それに近いベースアップができるよう、企業努力を続けております。
給与改革は2018年から5年をかけて実施してきました。まずはグレード・給与テーブル制度を導入、グレードや役職による給与・年収額を見える化しました。
2019年より評価による昇降給制度を導入し、グレードごとに目標粗利額を決め、その基準をもとに評価を実施するようにして、いわゆる「鉛筆なめ評価」からの脱却を図っています。
受注棟数や粗利額に応じて評価をすることで公平性を担保し、頑張っている社員に報いることができていると考えています。2020～2022年にかけて、成績連動型の賞与・給与制度を浸透させてきて今に至ります。
2023年12月には技術系のインセンティブを創設し、貢献度合いの高かった社員がより稼げる仕組みを構築しました。
営業社員の年間インセンティブは平均250万円で、2024年7月からは入社3年目までの若手のみが対象だった賞与支給を全営業社員に拡大しており、固定年収のアップにつながっています。
このように、この5年間で給与改革を実行し、評価の見える化を図ってきたことで、社員の納得感やモチベーションの向上に繋がってきたと考えます。
引き続き、客観性と透明性の高い給与制度を運用し、地域のお客様と誠実に向き合える人財の確保に努めてまいります。
※令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/05.pdf
