
人員配置について
業務量2026年1月9日 公開

営業職において、業務量や担当範囲が特定の社員に偏らないよう、企業としてどのような管理体制や支援の考え方を持っていますか?対応品質を一定に保つための工夫があれば教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社の営業職は一定の裁量を持って業務を進めることを前提としており、案件管理や顧客対応についても、個々の判断に任せている部分があります。
その中で業務が特定の社員に過度に集中しないよう、管理体制の整備や調整を行っています。
各店舗では店長が営業社員ごとの案件数や進捗状況、業務負荷を把握し、反響や案件の割り振りを行っています。
店長が不在の場合には経営層が状況を確認しながら対応しています。
また、週1回の店舗ミーティングでは、進捗や目標数値を共有し、対応が滞っている案件がないかを確認しています。
業務の属人化を完全に排除することは難しいものの、営業一人にすべてを任せきりにしないため、アシスタントや施工管理担当への業務分担を進め、営業が本来注力すべき業務に集中できる体制を整えています。
あわせて、案件管理を補助するシステムの導入など、業務の見落としや対応漏れを防ぐ仕組みづくりも進めています。
もちろん、営業職としての主体性も大切にしています。
業務量が多い、あるいは対応が難しいと感じた場合には、本人から状況を共有してもらい、上長が関与することで改善につなげる方針です。
日報や定期的な面談を通じて、管理職が業務の進め方やPDCAの回し方について助言する機会も設けています。
今後は、業務の見える化や管理職の関与の質を高めることで、営業社員ごとの負担や対応品質の差が広がらないよう、管理体制と支援の両面から改善を続けてまいります。
