役職者の選定基準について
異動・配属2026年1月26日 公開
貴社では役職者を目指す場合、さまざまな職種や店舗に異動して経験を積む必要がありますか？
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
役職者への昇進にあたって、職種・店舗の異動が必要とは限りません。
弊社では役割ごとに要件を定義しており、この要件を満たしているかを重視して昇進を決定します。
要件の中に異動や転勤などの条件はなく、主には能力を定めています。
例えば課長職の要件の一つに『経営目標を理解し、戦略を立て実行を指揮し、部下をまとめ、課された目標を部下に任せながら指導・管理できる能力を有する』という内容があります。
このように、どういった能力を有しているのかを昇進基準としています。
昇進は、試験や面接ではなく上司の推薦により決まります。
特に管理職への昇進の際は、後進育成を重視しています。
これは、社員一人ひとりの視座を高めて強みを活かし、組織全体で相乗効果を発揮できるようにするためです。
一方で、ポストの空きや有無によっては、昇進のタイミングで異動が発生する場合があります。
もし転居を伴う場合は、転居する際の交通費（家族分も含む）や引っ越し費用を会社が全額負担します。
また転勤支度金（単身者7万円、配偶者帯同10万円など）や毎月の家賃補助手当（相場の7～10割を7年間）、駐車場費用負担、帰省費用負担など、できるだけ転勤への負担を軽減する支援制度があります。
課長職に昇進するまで一度も異動していない社員もおり、必ずしも異動が伴うわけではありません。
また昇進や異動の際は、上長が本人に意向を確認し、合意を得て実施します。
本人の意向を無視した異動もございませんので、ご安心ください。
