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ご質問いただきありがとうございます。

弊社では、社員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支えるため、育児休業制度をはじめとした各種制度を整備し、実際に活用される環境づくりに力を入れています。

実際の運用実績として、過去4年間における女性社員の育休取得率は100％を継続しており、男性社員においても2021年28.6%、2022年88.9%、2023年66.7%、2024年は80%*と、年々取得が進んでいます。

特に男性社員の取得促進については、出産の連絡を受けた際に労務担当者から個別に意向を確認するなど、利用を前提とした対応を徹底しています。

また、制度が「あるだけ」にならないよう、以下の取り組みを通じて活用の後押しを行っています。

・人員配置への工夫
育休取得などによる一時的な人員不足に対応するため、サポートメンバーの配置・派遣体制を整備し、現場の負担を最小限に抑える工夫をしています。

・職場改善の継続的改善
年2回、匿名のエンゲージメント調査を実施しています。
この調査を通じて、職場環境や制度の運用に関する社員一人ひとりの声を把握し、全社的な環境改善に活かす取り組みを進めています。

・社員の声を反映する仕組み
改善提案制度：
全社員が、グループや部署を横断したアイデアや課題改善案を提案できる制度を導入し、社員自身が職場環境をより良くするアイデアを発信できる仕組みを整備しています。

採用された提案には、内容に応じた報奨金も支給されます。

これらの取り組みを通して、制度が形骸化することなく、実際の職場で無理なく活用されることを目指しています。
引き続き、社員一人ひとりがキャリアと生活を両立し、安心して働ける環境づくりに全力で取り組んでまいります。

※なお、2024年の男性育休取得率については、弊社が発行している「サスティナビリティレポート2024」に記載の数値と異なっております。
これは、入社1年未満の社員は育児休業制度の対象外となっており、レポート作成時点では取得ができなかった男性社員が、その後取得されたことによる差異です。
こうした背景を踏まえ、実際の取得状況をより正確に反映した最新の数値としてご理解いただけますと幸いです。