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ご質問いただきありがとうございます。

弊社では社員の生活基盤を支援するため、基本給に加えて、各種手当制度を設けております。

具体的には、資格手当、役職手当、都市手当、家族手当、通勤手当などがございます。

住宅関連については、住宅手当という形式ではなく、社宅制度という形で支援を行っています。

社宅制度では、遠隔地から勤務する社員など、会社が必要と認めた場合に社宅を利用できる仕組みです。

社宅の入居資格は明確に定められており、転勤命令による赴任、通勤が困難な遠隔地からの採用、不測の災害による住居喪失などが対象です。

社宅の個人負担額は家賃の20％を基本としており、社宅規程の上限額を超える場合は超過分を本人が負担する仕組みです。　
　
経済情勢に応じて使用料の見直しを行うなど、社員の負担を最小限に抑える運用を心がけています。

今後は社員一人ひとりのライフステージやキャリア形成を支援するため、住宅や資格関連の制度をさらに充実させていく予定です。