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2026年2月9日 公開「税理士業は接客業」地主様特化だからこそ叶う、プロとしての成長と試験勉強の両立

PR インタビュー

税理士を目指す方にとって、難関資格である税理士試験への挑戦と、プロとしての実務経験、その両方を高いレベルで両立させるには、勤務先選びが重要です。

「当法人には、働きながら資格取得を目指しやすい環境があります」と語るのは、深代税理士法人にキャリア採用で入職した正岡さんです。

他の税理士法人の実情も知る正岡さんに、資格取得を目指す方への支援制度や、深代税理士法人で働く魅力などを伺いました。

 

– 自己紹介をお願いします。

現在は、法人2部2課で主任を務めています。
当法人は顧客の約9割が地主様で、私の担当案件もほとんどが地主様です。
お客様のご要望を伺いながら、確定申告のお手伝いや相続の相談などを受けています。

私は当法人に、キャリア採用で入職しました。
税理士としてのキャリアは10年以上ありますが、当法人でのキャリアは浅い方です。

ただ、マネジメントスキルを評価されて、今年(2025年)から主任を務めることになりました。
顧問税理士としてお客様と向き合う一方で、一緒に業務を進める若い税理士たちの育成にも携わっています。

 

– 以前勤めていた税理士法人と比べて、貴法人はどのような点が魅力だと感じますか?

「仕事の進めやすさ」と「分業体制」です。
以前勤めていた事務所では、お客様から予期せぬ依頼が舞い込むことが多く、予定が立てにくい面がありました。

一方、深代税理士法人の地主様は「スピードよりも将来を見据えた慎重な対応」を求められる方が多いです。
そのため仕事量の波が少なく、訪問計画なども立てやすいので、自分のペースで計画的に業務を進められます。

また、徹底した分業体制も魅力です。
電子申告の送信や郵送物の手配といった細かい事務作業は、専任の担当者が行います。

税理士が自分で行う必要がないため、本来の専門業務に集中しやすい環境です。
自身のスキルを最大限に活かせる仕事に専念できるのは大変ありがたいです。

さらに、キャリアの公平性も挙げられます。
当法人の主任や課長、部長といった役職者を見渡しても、特定のタイプや性別に偏ることなく、非常に多様なメンバーで構成されています。

多様な人材が活躍しているということは、「誰にでも平等にキャリアアップのチャンスがある」ということの証明だと感じています。

 

– 税理士試験に合格するのは「働きながらだと難しい」という話をよく聞きます。正岡さんはいかがでしたか?

私の場合、当時勤めていた会社を辞めてから、税理士試験の勉強を始めました。
本当は転職活動をする予定だったのですが、当時はリーマンショックで転職先が見つからず、時間があったため「税理士の資格取得を目指してみよう」と勉強を始めたのです。

その時の経験から、試験に合格するには相当の時間が必要なことは理解しています。
働きながら目指すとなれば、1科目に合格するのに1〜2年、5科目では10年前後かかると言われています。
その点で私は、勉強時間を確保できたので早く合格できたのですが、それでも5科目を取得するのに5年程度かかりました。

 

– 働きながら税理士資格を目指す方に対して、貴法人ではさまざまな支援制度を用意しているそうですね。

当法人では「受験生支援制度」が充実しており、仕事をしながら資格取得を目指せる環境が整っています。

たとえば「試験前に1カ月の有給休暇を取得できる」という制度。
この制度は5科目合格するまで何度でも使えますし、有給なので給与も発生します。
こうした制度を設ける法人は、あまり多くはないでしょう。
もっとも、中小の税理士法人でも勉強のために有給を使うことは可能です。

ただ、日常の業務に追われて休みが取りにくいというケースも少なくありません。
当法人は税理士の人数が多く、チームで協力しながら受験生を応援するという風土があります。
受験生は退勤時間を早く設定できるので、資格取得の学校にも通いやすくなっています。

また、残業をさせないように上司も協力的です。
学校や通信教育の受講料も、当法人が一定額を補助します。

こうした環境であるため、仕事から離れて受験勉強に集中しやすく、税理士資格を早く取得できるのではないかと思います。

 

– 貴法人で働き続ける場合、どの科目を取得すれば良いでしょうか?

顧客の多くが地主様ですから、選択科目でいえば「相続税法」は取得していただきたいです。
税理士試験の中でもハードルの高い科目ですが、実務で使える知識が含まれており、顧客ごとの事情に合わせた提案をする上で役立ちます。

一般的な企業の顧問税理士と比べて、地主様の場合、個々の事情に合わせた提案が求められるケースが多くあります。
相続税を例に挙げると、単に「節税効果の大きい方法を提案すれば良い」というわけではありません。

地主様によっては、節税効果の大きい配偶者ではなく、子や孫への相続を望む方もいらっしゃいます。
その要望は顧客の数だけあります。

ご家族のご意向やライフプランに寄り添いながら最善の方法を提案する上でも、相続税法に合格できるだけの知識は得ていただきたいです。

 

– 税理士として求められる資質・人物像を教えてください。

税理士業は「机に向かって一人で作業」するイメージとは異なり、実際は「接客業」です。
お客様は財産家や社会的地位のある方が多いため、専門知識はもちろん、そうした方々と対等に話せるコミュニケーション能力と人間力が重要になります。

また、以前私が勤めていたような、顧客が事業会社中心の事務所では、ある程度「テンプレートな対応」が通用する場面も多いのですが、地主様の相続税対策はそうはいきません。

単に「税金が一番安くなる方法」だけが最適解ではないからです。

お客様の「ご家族への思い」や「今後の人生」に寄り添い、たとえ税金が高くなるとしても「こう残したい」というご要望があれば、それに沿ったオーダーメイドの提案が求められます。
そのような深い対話ができるかどうかが大切です。

 

– 正岡さんの今後のキャリアビジョンを教えてください。

働く環境としては自分に適していますし、これからも深代税理士法人に貢献していきたいと考えています。

また、今後はチームをまとめる管理業務が増えていくと思います。
部下の成長を支えながら、当法人の成長にも貢献できるよう頑張りたいです。

 

– 働きながら税理士資格を目指している方に、メッセージをお願いします。

税理士試験の5科目に一度で合格される方もいらっしゃいますが、働きながらだと1科目ずつ合格を目指すのが一般的です。
ただ、税理士試験は上位10~15%程度しか合格できない「相対試験」です。

たとえ高得点を取ったとしても、周りの受験生がさらに高得点であれば不合格になるという「運」も絡む残酷さがあります。
1科目に1年かけて勉強しても、不合格になることもあります。

それでも、この試験特性を踏まえて「どんなに努力しても不合格になることはあり得る」と割り切り、「ベストを尽くしたのだから、来年は頑張ろう」と気持ちを整理していくことが大切だと考えます。

「自分の努力を信じ、気持ちを切り替えて次年度に向かえる人」が最終的に強いです。
5科目合格するのに10年前後かかるといわれていますから、「これだけやったのに」と心が折れることなく、継続して挑戦できる精神力が求められます。
自分がやってきたことを信じて挑戦を続けていただきたいです。

「少しでも早く合格したい」と考えている方は、受験生への手厚い支援制度がある税理士法人を選ぶのも一つの方法です。
当法人では、試験前に1カ月の休暇を取得できるほか、資格の学校にも通いやすいなど、ベストを尽くしやすい環境を整えています。
働きながら税理士資格の取得を目指している方は、当法人もぜひご検討ください。

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