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深代税理士法人の採用担当です。貴重なご意見をいただきありがとうございます。

当事務所では業務を割り振る際に、これまでの経験や担当できる業務の範囲を丁寧に確認したうえで決定しています。

特に転職者の場合は、過去の担当業務を確認し、資産税業務の特殊性を踏まえて、まずは対応可能な内容から任せています。
税理士補助の業務に慣れるまでには一定の時間が必要となるため、入社後1～2年ほどは研修や教育としての時間を十分に確保し、チェックリストの理解や実務に必要な土台を整えることを優先しています。

業務負担の偏りについては、担当できる領域が広い職員に仕事が集まる傾向があるものの、経験が浅い職員に無理をさせることはなく、過剰な業務量を与えることはありません。
過重な業務が発生しないよう、日々の業務状況を上司が確認し、業務内容や進捗を把握しながら調整しています。

採用数と有資格者の人数が増加したことで体制面が強化された結果、過重な業務が発生しない状況となっており、深夜まで残るような働き方は見られません。

確定申告などの繁忙期には一時的に業務量が増えますが、それ以外の時期は余裕を持って業務を行うことができており、全体として残業時間が少なく、負担の偏りが生じにくい状況です。

今後は、業務量の変動に応じてパート・アルバイト・派遣社員の活用を検討するなど、より適切な体制を整えながら、各職員が無理なく働ける環境づくりを進めてまいります。