トップダウンについて
経営方針2025年4月25日 公開
「完全なトップダウン経営だ」という口コミを見ました。実態はいかがでしょうか？
実態はこうです
深代税理士法人の採用担当です。貴重なご質問をいただきありがとうございます。
10年ほど前は現在よりも企業規模が小さかったこともあり、重要な意思決定事項は、トップが決定する形を取っていました。
しかし、現在の組織体制では、所長が出す指示は副所長や部長、課長といった役職者を通じて行われ、個々の職員に対して直接指示をすることはありません。
また、理事長も管理部在籍のため、直接現場職員に指示を出すことはありません。
そのため、現場運営は管理職が中心となり、トップからの一方的な指示だけで動く体制ではなくなっています。
部長をはじめとする役員や管理職の意見を反映させるようになったほか、一部の項目を除き役員や役職者、職員の声を積極的に取り入れる経営姿勢へとシフトしています。
具体的には、役員会議、部長会議、主任会議を定期的に開催しており、主任以上の役職者にはこれらの場で意見を出す機会があります。
また、一般職員には、週1回各部で行う全体朝礼や定例の打ち合わせなど、意見を発信できる場を設けています。
これらの場で出た意見は、上司が集約して管理部へ伝える流れとなっています。
さらに、会議や朝礼などで意見を出しにくい場合に備え、事務所来訪やWeb面談を通じて、外部の産業医や産業看護師がメンタルヘルスや業務に関する相談に乗る仕組みも整えています。
このように、現在では会社の規模にふさわしい多層的な意見収集体制を整備しており、職員の声をできる限り反映させる形での組織運営を行っています。
今後も、職員の声を大切にしながら柔軟な企業運営を目指してまいります。
