生産工程の改善について
企業の方針2024年10月22日 公開
「利益率が低い商品が多く、採算を取るために人員の解雇等の改善を進めた結果、作業負担が増えた」という口コミを見ました。本当でしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では「美味しくてよい商品をより安く」お客様に届けたいと考え、さまざまな企業努力を重ねてきました。
そのため、一部の商品では限界まで利益率を抑えているものもありますが、採算や収益を確保するために人員を解雇したことはございません。
お客様により安く質の良い商品を提供するためにも、業務の効率化に向けた取り組みに注力しています。
例えば、生産ラインを省力化するために、ちくわの生産ラインを2ライン追加し、機械を刷新したことで、人員数を変えずに生産量の増加を実現しました。
揚げ物の生産ラインも、老朽化したフライヤーを新しい設備に入れ替え、熱効率を向上させて生産能力を高めています。
なお、これらの取り組みにより作業負担が減った結果、繁忙期を避けた2月～10月の毎週水曜日を工場停止日（固定休）とすることができています。
また、繁忙期にはどうしても作業量は増加してしまいますが、繁忙期手当を支給するといった施策も同時に推進しています。
さらに、現場で作業する社員からの提案も柔軟に取り入れています。
社員がいつでも意見を提出できるように、各事業所の社員食堂に監査室行きの意見箱を設置し、意見が集まり次第、その内容に応じて意見者へフィードバックを行っています。
一方、製造工程、生産ラインの見直しや設備投資によって生産能力の向上が結果として出てきた場合、必要人員の調整を行うことはあります。
人員数の調整が必要な場合には、該当社員に部署異動を相談し、本人も納得してもらった上で異動を決定しています。
今後も効率的な生産工程を追求し、お客様に喜んでいただくと同時に社員の負担軽減を図っていく所存です。
