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株式会社フルタイムシステム

(1) 宅配ボックス・電子制御付ボックス及びマンション生活関連施設、情報端末の開発および製造、販売、輸出入、保守及び修理、運用及び管理、リース及びレンタル。 (2) コールセンター業務(電話受信発信事務代行)ならびにこれらに関するコンサルティング業務 (3) コンピューター、その他周辺機器・関連機器及びソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、輸出入、リース及びレンタル業務 (4) レンタカー事業及びカーシェアリング事業 (5) 集金代行業 (6) 通信販売業 (7) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業 (8) 広告宣伝の情報媒体の販売および広告、宣伝に関する企画、製作および広告代理店業務

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  • 会社の意思決定について

    経営陣2025年1月9日  公開

    「オーナー企業のため、会社の意思決定にあまり関与できない印象」という口コミを見たのですが、実態を教えてください。

    実態はこうです

    ご質問をいただきありがとうございます。

    会社の方向性を決めるにあたりオーナーが最終決定するものの、現場からのアイデアや意見にはよく耳を傾けております。
    そのため、オーナーの一存で物事が決まることはございません。

    オーナーから現場にアイデアが降りてくることはありますが、実際にどうするかという点は現場で判断するケースも多数にのぼります。
    現場には裁量権が付与され、自主性が重んじられる社風です。

    弊社では日報と週報の提出がありますが、社員が日々の業務における問題と改善案を書く項目がございます。
    その内容を経営陣が閲覧し採用されることもございます。

    これはオーナー企業であることのメリットであり、組織階層を飛び越えて良いアイデアが採用されやすい環境です。
    例えば、人事部における選考方法は現場の意見を受けて反映されました。

    会社方針の浸透にも力を注いでおり、毎週水曜日にはオンラインの全社会議を行い、社内ポータルサイトでも会社の情報を適宜伝達するようにしています。
    社員教育を刷新した2022年からは階層別研修がスタートし、経営層を含めた全社的な意思疎通を円滑化することの重要性も伝えております。

    経営層が役職者以外の社員と食事会を開くこともある中、これまで以上に風通しの良い環境づくりを推進してまいります。

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