部門間の連携について
企業の方針2025年1月9日 公開
「会社の規模が拡大している中、組織体制のあり方を再考すべき」という投稿を見ました。部門間の連携や人材育成がうまくいっていないのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
当社は、約40年前に世界で初めて宅配ボックスの開発・販売を実現し、時代のニーズに迅速に応える製品・サービスをマーケットに提供する姿勢を大切にしてまいりました。
特に直近10年は、2017年「宅配クライシス」、2020年「コロナ禍」があり、宅配業界の状況は目まぐるしく変化しており、当社の主力製品である宅配ボックスの需要が急増しました。
これらを背景に社員数が増加いたしました。
弊社としては、時代のニーズに応えるために社員数を増やしながら組織最適化を進めております。
企業として基礎が整っている一方で、スタートアップ精神も重要視しており、時代の課題を解決する革新的サービスを追求するためです。
このスピード感をさらに追求するため、2022年には「お客さま儲かるトータル事業部」を創設し、部署間連携の役割を担うようにいたしました。
部門間の連携を促進しつつ、人材育成にも重点を置いています。
新入社員から始まる階層別研修をおこない、部門を横断した研修をおこなっており、情報交換やスキルアップの機会を設けております。
また、隔月で開催する「熱海研修」では、営業職、エンジニア、コントロールセンターなどの部門を超えた社員が集まり、バーベキューを楽しむなど交流の場を持つことで部門間連携を推進しております。
毎週の全社会議では全国をオンラインで接続し、情報の共有を円滑化。また、弊社の製品・サービスを理解するための「ロッカーマイスター制度」という教育プログラムを創設いたしました。
さらに、弊社独自のeラーニング教育制度を活用した社内製品の知識向上プログラムや外部の研修システムを利用した教育プログラムがあり、社員教育にも取り組んでいます。
人事部新設を機に、入社5年以内の社員約100名との個人面談を実施するなど、キャリア支援も積極的におこなっています。
さらに、コーポレート本部も新設され、社内の交流イベントの企画から社内広報として会社の情報の発信を積極的におこなっています。
宅配ボックス業界において世界No.1の地位を維持するため、組織体制と人材育成の両輪でさらなる成長を目指してまいります。
