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株式会社フルタイムシステム

(1) 宅配ボックス・電子制御付ボックス及びマンション生活関連施設、情報端末の開発および製造、販売、輸出入、保守及び修理、運用及び管理、リース及びレンタル。 (2) コールセンター業務(電話受信発信事務代行)ならびにこれらに関するコンサルティング業務 (3) コンピューター、その他周辺機器・関連機器及びソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、輸出入、リース及びレンタル業務 (4) レンタカー事業及びカーシェアリング事業 (5) 集金代行業 (6) 通信販売業 (7) 情報処理サービス業及び情報提供サービス業 (8) 広告宣伝の情報媒体の販売および広告、宣伝に関する企画、製作および広告代理店業務

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  • 給与水準について

    年収・給与2025年1月9日  公開

    「全体的に給与が低い」という口コミを見ましたが、実際どうなのでしょうか。

    実態はこうです

    ご質問をいただきありがとうございます。

    2024年における社員の平均年収は423.6万円です。
    政府統計(※)によるとサービス業(他に分類されないもの)の平均年収は285.7万円であり、低いことはないかと思います。

    なお、中途入社の方の給与について、能力により年収額は異なるため、必ずしも平均年収帯で入社いただくわけではございません。

    弊社の給与設計についてご説明いたしますと、精勤する社員の実績を評価する制度の見直しをしております。
    そのため、会社の業績に貢献したメンバーの給与がより高まるようになっております。

    その上で、社員にはできる限り長期的に働いてほしいという想いから、営業職に対するインセンティブ制度は、あえて導入しておりません。

    インセンティブ制度は、売上を上げればその分の報酬が受け取れます。
    その一方で、売上が上がらなければ収入が不安定になりかねません。
    そのような状況では、長期的に働いてもらう上で適切ではないと考え、持続可能な給与制度を採用しております。

    同様の想いのもと、基本的に定年後に雇用延長した社員に対しても給与を下げることはせず、年2回の賞与も引き続き支給しております。
    もちろん、時短勤務や週休3日勤務となれば下がりますが、家族同然の存在である社員とは、長く共に働きたいという願いを強く持っております。

    なお、当社の場合、東京本社の社員には社長自らが賞与の明細を手渡し、各支店では支店長や役員が直接手渡しいたします。
    このような慣習が定着しているのも、社員を家族と考えているからこその想いです。

    これからも社員を大切にし、長く安心して働ける給与制度の維持に努めてまいります。

    ※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 (5)産業別にみた賃金

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