今後の事業の方向性や体制づくりについて
会社の将来性2025年3月13日 公開
土壌調査・汚染対策をコア事業として展開する中で、建築物解体や関連する提案もされている背景を知りたいです。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
土壌調査や汚染対策に加えて建築物解体を展開する理由は、顧客に対する総合的なソリューション提案を行うためです。
建築物が現存する敷地では、土壌汚染対策の前に建築物の解体が必要です。
特に土壌汚染がある・疑われる土地の場合、汚染土壌の拡散を防ぎ二次汚染を防止するため、解体工事も併せ一括で管理する必要があります。
また、包括的な提案によってその土地の管理に係る責任区分を明確にでき、工程が短縮できるメリットもあります。
そのため、解体をご提案する場合がございます。
事例として、広大な工場跡地において解体が終わったエリアから順に汚染対策工事を進めていき、全体の工期を短縮したケースがございます。
近隣対応においても、解体でのアスベストや汚染物質の飛散防止から騒音振動対応まで弊社が責任をもって説明・対応したことで、顧客および周辺住民に安心感を提供でき、大変円滑に工事を進行できました。
また、総合的なソリューション提案を推進するにあたり、社員の教育体制の強化も図っております。
先輩社員のOJTを中心に、未経験の方でも専門知識を習得できる教育体制を整えていますのでご安心ください。
今後も多面的なソリューション提案を拡充して行きたいと考えていますが、弊社の事業の主軸は土壌汚染の解決および対策であり、あくまでも土壌汚染問題の解決を目的としています。
関連領域へ事業展開していくとしても、常に「顧客の土壌汚染問題の解決を促進するために有効な展開であるか」という観点から検討し、推進していく方針です。
