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ご質問をいただきありがとうございます。

弊社では、春、夏の業績賞与、年末の決算賞与の年3回の賞与制度を採用しており、特に決算賞与により年収が大きく上がる仕組みとなっております。

東証へ提出している当社の平均年収は509.5万円（平均年齢29.1歳）となります。
この数字は全国平均よりも高く、低いことはないかと思います。

一方で、誤解を与えてしまったことに対して、心苦しく思います。

当社社長の唯一無二の目標は、社員に高い給与を払うことです。
この目標のために、いかにして毎年給与をアップさせ続けるかを考えております。

社員へ高い給与を支払うために決算の賞与原資の算定方法は明確に決めており、EBITDAと経常利益の間半分ほどの数字の15％を原資としております。

あくまでもイメージの話ですが、EBITDAが3億円、経常利益が1億円だとしたら、2億円の15%を賞与原資として従業員に還元しています。

ここ数年は、昇給＋季節賞与で毎年約10％ずつ増えている状況です。

なお、社長自身は、ごく最近まで賞与も配当も受け取ったことがありませんでした。
社用車を購入したこともなく、近年はオーディオブックが普及したこともあり、運転しながら耳で勉強ができますが、以前は運転している時間が生産的ではないという理由から個人でも車を所有しておりませんでした。

さらに、社長自ら率先して会社のトイレ掃除を続けています。

トイレ掃除を始めたのは、どうしたら会社が利益を出せるのかを考える中で、「利益につながることは何でもやろう」と決めたことが理由です。
トイレ掃除をすることにより、運気が舞い込んでくるという話を聞いた吉田は、トイレ掃除に取り組むようになりました。

また、直近まで土日祝日に特に仕事がなくとも、できることをやり続けなければならないと考え、会社に出てきていました。

創業してから社員の給与が上がらなかったことは一度もありません。
コロナ禍の時期は業績への影響を受けたものの、社員の給与を維持し、平時と比べ減額こそありましたが賞与も支給しました。

給与については、一度に大きく上げ過ぎないようにもしていますが、毎年ベースアップを続けることに価値があると考えています。

一部の社員だけでなく、全社員の給与を上げたいと考えているため、当社の評価制度は減点方式とはしておりません。
それまでできなかったことをできるようにすることを評価制度の目的とし、加点方式で給与が上がる仕組みにしています。

社員へ高い給与を支払うために様々な価値創造を進めた結果、2008年に2,000万円だったトップセールスの年間粗利額は、1億3,000万円まで増えており、入社3年目で年間7,000万円の粗利を生み出す営業メンバーもいます。

組織全体の稼ぐ力が高まっているのは明らかで、社員の給与に還元されやすい環境が益々整っています。

これからも、より多くの利益を上げて社員に還元するという目的を果たすことに注力し、事業に邁進してまいります。