住宅手当について
手当について2024年7月23日 公開
「住宅手当はあるもののエリアによって支給額が違うようですが、会社としては支給額が低いエリア（遠方）に住んでほしいと考えているように思う。」という口コミを見ました。実際に、そのような考えをお持ちなのでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
住宅手当は社員がより気持ち良く働ける環境づくりの一環で、会社に近いエリアの方が支給額は高くなります。
会社としては職住近接を図ることで無駄な通勤時間を減らしてほしいと考えており、支給額が低い遠方のエリアに住んでほしいという考えは全く持っておりません。
そのため、このような口コミが投稿されたということは、会社の想いの真意を正しく周知できていなかったためと真摯に受け止めております。
もちろん、社員の心身の健康を願う想いはありながらも、憲法で保障されている居住移転の自由を侵害するような行為は一切取っておりません。
実際に、住宅手当とは別の通勤手当は社内規程で定めた上限の範囲内で居住エリアに関係なく支給しております。
なお、住宅関連の福利厚生制度としましては、主に外国人材向けの借り上げ寮を用意し、個人では賃貸契約を締結しにくい立場の社員をサポートしております。
今後は会社の想いを正しく認識してもらう取り組みを強化しつつ、社員のニーズに沿った福利厚生制度の充実を図ってまいります。
