拘束時間・残業時間について
残業2025年10月30日 公開
24年4月から法改正がありますが、拘束時間や残業時間に対しての取り組みは行われていますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
2024年4月1日からの法改正もあり、残業時間・拘束時間削減のために様々な施策を実施しております。
具体的には以下のような施策を行っております。
・2023年から管理者向けにルール理解の促進（残業時間及び改善基準告示ルール説明会の実施）
・配送コースの集約化による一回あたりの配送量の調整
・配送コースの見直し（配送先の組み直しや傭車化などを検討）
・採用活動の強化
また、残業時間・拘束時間を抑制するために、人事部と上司を含む所属している拠点全員に対してアラートメールの送付を行っております。
これにより、シフトの調整や業務時間の短縮を行い、負担軽減や業務量の平準化につながり、月平均残業時間は改善傾向が見られます。
| 正社員 月平均残業時間（時間） | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2023年比 （2024年） |
| 倉庫管理 | 23.21 | 36.46 | 32.45 | 11.0%減 |
| 事務 | 23.83 | 33.56 | 27.69 | 17.5%減 |
| 乗務 | 40.28 | 61.4 | 57.4 | 6.6%減 |
| 全crew 月平均残業時間（時間） | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2023年比 （2024年） |
| 倉庫管理 | 11.09 | 16.55 | 15.59 | 5.8%減 |
| 事務 | 22.98 | 31.52 | 25.72 | 18.4%減 |
| 乗務 | 39.84 | 61.11 | 56.91 | 6.9%減 |
今後も指定の拘束時間の超過や、休憩・連続運転時間の違反が発生せぬように改善を続けてまいります。
