副業について
柔軟な働き方2025年9月17日 公開
副業に対する考え方を教えてください。また、社員の柔軟な働き方をサポートするための制度はありますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、副業について一律の禁止・許可規定は設けておらず、本業への支障がないことを前提に個別に対応しています。
社員への周知も特段行っていませんが、面接時などに質問があれば法的な観点を含めて説明しています。
他社との雇用契約がない場合は、通常業務に支障をきたさない範囲での副業は可能です。
一方、他社との雇用契約を伴う場合は、労働基準法上、本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があり、割増賃金の算定にも影響が出るため認めていません。
業務委託契約の場合は雇用契約に該当しないため可能ですが、確定申告など税務面での留意が必要です。
その他の働き方支援として、育児・介護のための時短勤務制度を設けております。
今後も法令を踏まえながら、本業のパフォーマンスを維持しつつ柔軟な働き方を検討してまいります。
