株式会社エフオン
エネルギーサービス
東京都千代田区丸の内一丁目9-2 グラントウキョウサウスタワー17F
2025年9月17日 公開株式会社エフオンの担当者にインタビュー！主体性を発揮しながら持続可能な社会づくりに貢献できる
エフオンは1997年の設立から、企業の省エネルギー支援やグリーン電力事業の木質バイオマス発電、電力販売などの事業に取り組んでいます。
顧客企業に提案した光熱水費などの経費削減施策の実績の一部を報酬として得る日本初のESCO（エスコ）事業専業会社として設立されたパイオニア企業で、現在もエネルギーサービス分野をリードし続けています。
今回の記事では、売上高、営業利益も順調に伸びているエフオンの事業概要や働きやすさ、社員に求められる人物像などについて、担当者にお聞きしました。
－貴社の事業概要について、お聞かせください。
エフオンは、企業や社会全体の省エネルギーを支援する「省エネルギー支援サービス事業」、木質バイオマス発電を中心とした「グリーン電力事業」に加え、木質バイオマス発電で生み出した電力を販売する「電力小売事業」、全国にある社有林を管理する「山林事業」を柱とする総合エネルギー企業です。
「省エネルギー支援サービス事業」では、消費電力が少ない機器への置き換えや、制御方法の変更などにより、エネルギーの利用効率を高めています。
また、「グリーン電力事業」の木質バイオマス発電は、木質チップを燃料とした火力発電です。
再生可能エネルギーとして、また木質燃料の調達による森林再生や林業振興の手段として期待されています。
「電力小売事業」において供給しているのは「実質再生可能エネルギー電気」で、低炭素社会の実現に貢献しています。
「山林事業」では、持続可能な森林経営とともに、林業の国際規格化を目指しています。
事業を通しては、森林資源の活用や生物多様性保全にも取り組み、持続可能な地球環境の実現に貢献しています。
－特にアピールしたい商品・サービスは、どの事業でしょうか。
再生可能エネルギーを活用した電力を企業に供給する「電力小売事業」です。
2025年6月期の連結会計年度においては、顧客に販売する契約電力量の拡充に尽力し、売上高を大幅に伸ばすことができました。
電力の供給エリアは、東京電力・九州電力・東北電力管内です。
電源構成は自社発電所に加え、日本卸電力取引所からの調達によるミックス供給としており、電源の特定性・安定性・環境価値を重視した高品質な電力提供を叶えています。
電力需給契約は毎年4月から翌年3月を契約期間とすることが多く、契約期間中の獲得は難しいのですが、2025年6月期は最終四半期で一定量の契約数を確保できたことで黒字化を達成しました。
今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせたグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡充を推進してまいります。
－職場はどのような雰囲気や環境でしょうか。
オープンな社風で、勤務中の服装も自由です。
オフィスには、カフェのように快適な空間もあり、働きやすい雰囲気が整っています。
また、小規模な組織のため、新入社員にも目が届きやすく、孤立しにくい環境です。
社員同士の関係も良好で、ほど良い距離感を保っています。
基本的に残業はなく、90％の社員が定時で帰っています。
2021年の本社移転後は、休日出勤が発生したこともありません。
ワーク・ライフ・バランスを重視する方にとっては魅力的な職場です。
－組織体制、企業文化には、どのような特徴がありますか。
組織体制は、小規模でフラットな構造です。
エフオン単体の従業員数は約30名と少数精鋭で、グループの連結でも300名程度です。
現場と経営陣の距離が近く、意思決定のスピードが速いことも特徴です。
また、エフオンは「エネルギーの黒子であろう」という企業理念を掲げ、主役は人々の暮らしであるという姿勢を大切にしています。
社員は、仕事を通じて地球環境の保全に貢献していることを実感しており、サステナビリティへの意識が根付いています。
－福利厚生や働きやすさを高める労働環境について、アピールできる点があれば教えてください。
夏季休暇や年末年始休暇、リフレッシュ休暇などがあり、有給休暇も取得しやすい環境です。
社員の有給休暇取得率は平均86%に達しており、1時間単位の有給休暇取得も促進しています。
エフオンは、経済産業省の健康経営優良法人（中小規模法人部門）や、女性活躍推進法に基づく厚生労働省の「えるぼし」最高位（3つ星）に認定されており、これらを推進する意味でも福利厚生を重視しています。
育休明けの社員が安心して働き続けられるよう、テレワークが可能な環境も整えています。
－スキル・キャリアアップのサポート体制も充実しているのでしょうか。
2020年から、全社員を対象としたeラーニングを導入し、社員の共通課題や各人の立場に応じた講座を受講できるようにしました。
技術面だけでなく、人間性を含めた教育プログラムを体系化して提供しています。
また、会社が指定した技術試験の取得も支援しており、合格者には報奨金を支給しています。
2023年からは、部長・課長向けの管理職研修と、後輩を持つ社員・主任までのクラスを対象とした中堅社員研修を設けました。
さらに、全社員を対象とした情報セキュリティ研修やコンプライアンス研修を、半期ごとに実施しています。
発電所を中心とした技術検定試験も取り入れ、技術者のスキルの高度化を推進しています。
－貴社の事業はどのような点が「強み」、あるいは「弱み」だと思われますか。
強みは、地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルであることです。
エフオンは、国産木材を活用したバイオマス発電によって地域の森林資源を循環的に利用し、林業振興にも貢献しています。
また、省エネルギー支援やグリーン電力など複数の事業を展開しているため、リスク分散が可能です。
東証スタンダード市場に上場し、財務的な安定性についても一定の評価を受けています。
一方、国内の林業分野は人材不足や高齢化が進んでおり、事業の持続性に不安が残る部分があります。
若手人材の確保や木材の安定供給が今後の課題となっています。
－貴社に入社した場合、どのような働きがいを感じられますか。また、どのように成長できますか。
エフオンは環境に配慮した事業を展開しており、持続可能な社会づくりに直接関われることが、働く意義や誇りにつながります。
また、少数精鋭の組織であるため、若手もプロジェクトを任される機会が多く、責任ある仕事に挑戦できます。
電力事業、山林管理、発電所開発など、専門性の高い職種が豊富にそろっており、各自の希望や適性に応じてキャリアを広げることができます。
新規事業の立ち上げや地域連携プロジェクトなど、挑戦的な業務にもかかわれます。
－貴社が求める社員の人物像について教えてください。
少数精鋭の組織で個人の裁量が大きいからこそ、自ら考えて行動できる人が求められます。
特に新規事業やプロジェクトにおいては、主体性と柔軟性を持って取り組むことが重視されます。
また、社員同士の距離が近く、部署間の連携も重要なため、協調性とコミュニケーション力を発揮してチームワークを大切にできる人が求められます。
地域や行政との折衝も必要なことから、外部とのコミュニケーション力も必要です。
－社員の皆さんからは、自社のサービスについて、どんな評判が聞かれますか。また、社外からの評判に関しては、どのようにお考えですか。
地元の森林資源を活用した発電や林業支援など、地域密着型のサービスを展開しているため、自治体や地元企業との連携が良好と評判です。
地域経済への貢献や雇用を生み出しているという評価も得ています。
ただし、バイオマス発電事業は安定している一方で、省エネルギー支援事業については「サービスの内容がわかりづらい」「一般的な知名度が低い」といった声も聞かれます。
そのため、社内外におけるサービスの理解促進が課題と考えています。
－今後の「事業展望」について教えてください。
エフオングループの事業の主力は、主に国内産の木質チップの燃焼により得られる電力の製造とその環境付加価値を含む電力の販売です。
木質チップ発電所の高稼働を維持するとともに、さらなる電力小売り契約量の拡充を目指します。
また、これらの事業を安定的かつ持続可能に、かつ顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取り組みとするため、国内の山林資源の流通促進を強化していく必要があるものと考えています。
山林事業においては、育林、伐採、加工を効率的かつ機能的に遂行するため、人員や機材を拡充して業容を充実させます。
これらの事業全体を一体的に組み立て、それぞれを収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しています。
近年は、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境維持施策の推進が求められています。
エフオングループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備を積極的に進めていきます。
2024年4月18日に公表した2025/2028 中期経営計画では、木質バイオマス発電の強化、森林資源の高度活用、製材事業への進出により、2033年までに売上高500億円を目指しています。
地域資源を活かした持続可能なモデルを推進し、将来的には木造高層ビルなどの開発にも取り組む方針です。
自然エネルギーの有効活用によるサステナブル社会の実現を目指し、これからも事業の発展を通して貢献してまいります。