
評価制度について
評価2025年2月18日 公開

「評価制度はあるが運用が曖昧。最終的なジャッジが覆ることもある」という口コミを見ました。実態を教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
評価に際しては、被評価者本人と上司が期初に目標面談を行って業績目標を決め、その達成度を考課いたします。
例えば、営業職においては売上を目標とします。
また、採用担当の場合は、地域雇用人材の確保が求められ、採用人数や採用率、充足率などを目標にいたします。
経費節減や残業時間の減少率などが目標になる職種のメンバーもおります。
一方、業績考課は相対評価のため、部門単位での評価が全社で比較された場合、最終的な評価結果が大きく変わることがございました。
このような問題点を改善するため、2025年度内に新たな評価制度を導入する予定で、全社員へのアンケートも実施し、運用開始に向けて準備中です。
新たな評価制度では、役割等級ごとに会社が求める人物像を定義し、役割の遂行に必要な職種別のスキル・資格はもちろん、全社共通で求められる資質も定めております。
なお、評価の頻度は年1回の昇給・昇格と年2回の賞与のタイミングで、組織責任者を経た後、役員を含む評価会議で特定の評価者による偏りを防ぐ仕組みとなっております。
評価結果については直属の上司がフィードバック面談を行い、評価の理由や今後の成長に向けて意識してほしい点などを説明いたします。
評価結果への疑問などがあれば、面談の場で問い合わせることが可能です。
会社としても質問などを受け付ける用意があり、連絡先を明示しております。
社員一人ひとりがこれまで以上に納得して働けるようにするためにも、新たな評価制度の円滑な運用に努めてまいります。