女性の活躍について
女性の働き方2024年8月28日 公開
「産休・育休の復帰後は望まない部署に異動させられる」という口コミを見ました。実態はいかがでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。
産休・育休からの復帰後の所属部署は、会社から一方的に通達することはなく、人事面談を復帰の1ヵ月前に実施し、社員本人の希望をヒアリングした上で決定しています。
各部署や勤務地の状況により、全ての社員が希望通りの配属となるとは限りませんが、担当する業務内容や勤務地、勤務可能時間帯などを総合的に判断しています。
もちろん産休・育休の取得前とは大きく異なる業務内容になることもございますが、その場合は通勤しやすい勤務地に配属するなど配慮しています。
加えて、子供が中学校に進学するまでの期間において時短勤務が可能です。
管理部門などの部署では週1日のテレワークを承認しているほか、営業部門や店舗勤務の場合は出勤時間の調整が柔軟にできるようになっています。
こうした取り組みの結果、女性社員の産休・育休後の復帰率は2024年時点で100％を維持しております。
取得率においても、2023年度は取得対象の3名全員が取得し取得率100％です。
当然、男性社員にも取得を呼びかけており、実績もございます。
引き続き、産休・育休の取得を促進してまいります。
また現在、女性活躍推進法に基づく行動計画として「女性の正社員雇用推進」「女性が活躍できる職場づくり」といった目標を掲げ、対策に取り組んでいます。
多様な方が活躍できる職場づくり、広報、活躍している女性社員との交流の増加、自分のキャリアを考える研修の実施などを進めています。
また、管理職全体における女性管理職の割合は2024年2月末時点で6.9％ですが、2027年3月までに10.0％の到達を目指し、女性社員の管理職志向を醸成する研修の実施にも取り組んでいます。
引き続き、性別を問わずすべての社員が自身の能力をしっかりと発揮し活躍できる職場づくりに努めてまいります。
