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太陽光発電の投資ソリューションを土地の仕入れから発電所の稼働までワンストップで提供している株式会社アースコム。アースコムは今、太陽光発電と農業を組み合わせた独自の商品・サービスを展開して急成長を遂げています。

今回は企業の成り立ち、事業内容、将来ビジョン、顧客からの評判やネットの口コミへの向き合い方まで、株式会社アースコムの担当者に話を聞いてみました。

 
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アースコムの会社概要と事業内容

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●丸林信宏氏が2008年12月に創業

埼玉県越谷市に本社を置く株式会社アースコムが創業したのは2008年12月のこと。もともとは住宅機材（オール電化製品、エコ関連製品）を販売する個人事業でしたが、創業者である現社長の丸林信宏氏は「世界的な地球温暖化や日本のエネルギー自給率の問題は太陽光発電事業で解決できる」と確信したといいます。

当初は戸建て住宅の太陽光発電事業から始め、2013年に産業用太陽光発電事業に参入。2016年には風力発電事業もスタートしています。

株式会社アースコムは法人・個人に太陽光発電事業の商品・サービスを提供していますが、注目すべきはその事業内容です。

●手間なくはじめられる太陽光投資「土地付き太陽光発電所ソーラーアース」

主要事業のひとつに「土地付き太陽光発電所ソーラーアース」があります。
土地付き太陽光発電所ソーラーアースは土地・屋根も必要なく、手間なしではじめられる太陽光投資です。水災・風災など様々な災害時の売電ストップにも安心の休業補償で損失をカバーします。販売から保守までパッケージ化されています。
万が一の際、発電停止期間の休業補償制度に加え保険使用時はお客様の負担０円。その上手間のかかる償却申請サポートも代行しています。

●売電と農業で２つの収益「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」

次に注目していただきたい事業は「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」です。
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は一つの土地を農業と太陽光発電事業でシェアする仕組みです。田んぼや畑に支柱を立てて太陽光発電を行い、太陽光パネルの下で作物を育てるイメージです。

太陽光パネルの下ではブルーベリー農園や榊農園など農業関連に投資しており、売電と営農による２つの収益を得られる仕組みが整っています。

メリットは、それだけではありません。荒廃農地を太陽光発電の事業地として活用すれば、地元の雇用を創出しながらエネルギー自給率を高められ、地球温暖化の防止にも貢献できます。

ソーラーシェアリングと呼ばれる営農型太陽光発電事業はまさに、第1次産業に付加価値をつけて高度化を目指す6次産業化の道を開いているのです。

収入の柱を農業に付随する形で新たにつくることができるこのソーラーシェアリングの取り組みは、まだ認知度が低く、まだ普及率は高くありませんが、年々増加しています。

●ホテルや旅館と提携した「グランピング事業」

また、新しいビジネスとして「グランピング事業」を展開しています。

グランピングとは、グラマラス(Glamorous)×キャンピング(Camping)を合わせた造語であり、道具を一切用意しなくても気軽にアウトドアが楽しめる新しいキャンプのスタイルです。

アースコムは、ホテルや旅館と提携し敷地内にグランピング施設を建設。つぎの3つの価値を創造するとしています。

栃木県那須塩原市の赤沢温泉旅館の敷地内にある「glamparkヘルシーパル赤城【群馬県】」に建設されたグランピングドームでは、群馬の清流で育ったサーモン「ギンヒカリ」や上州牛、上州豚など、地元ならでは食材を使用したメニューと源泉かけ流しの良質な温泉を堪能することが可能です。

【グランピング事業の詳細はこちら】

https://earthcom-eco.jp/glamping/

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アースコムの事業・サービスの強み

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●工事・販売・メンテナンスにワンストップ対応

もちろん、事業の申請に関する手続きや稼働後の保険・保証は株式会社アースコムがワンストップで対応しています。

2011年の東日本大震災の福島第1原発事故で発生した休耕地の問題などを解決するために始めた新たな太陽光発電事業のスキームは、企業経営者、投資家を中心としたハイエンドユーザーの支持を獲得。福島県のいわき、富岡両支社を拠点とした東北地方での開発実績とメンテナンス管理数は、共にナンバーワンです。

顧客のリピート率が70%超という驚異の数字からも、いかに強固な信頼を得ているかが分かるでしょう。

さまざまな社会課題を解決に導くポテンシャルに満ちた太陽光発電事業について、株式会社アースコムの担当者はこのような見通しを示しています。

（参照元：株式会社アースコムの評判は？今注目の太陽光発電投資企業を紹介）

●20年間固定の安定した売電単価を保証

株式会社アースコムは、自社の事業内容や理念の目新しさのみをアピールしているわけではありません。顧客の大切な資産を守り育てるという堅実な視点も、しっかり持ち合わせています。

株式会社アースコムの太陽光発電事業は業界トップクラスの安心長期保証と、工事・販売・メンテナンスまで一貫して任せられる手厚いサポート体制が評判で、20年間固定という画期的な売電単価の保証もローリスク、安定リターンの資産運用を可能としています。

将来にわたる安定した不労所得の確保や新規事業拡大に役立ち、初年度で落とせる節税対策の効果も得られる商品・サービスが支持されるのは当然と言えるでしょう。

株式会社アースコムの担当者が「オペレーション＆メンテナンス（O＆M）事故対応満足度もナンバーワンを誇り、『土地付き太陽光発電所ソーラーアース』やALL in ONEメンテナンスパッケージ『EC Secure』といった満足の高いサービスの販売実績は業界トップクラスです」と胸を張るのも頷けるのではないでしょうか。

アースコムの投資家からの評判・口コミはこちら

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アースコムの営業スタイルやサービスの実態

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充実したメンテナンスや安定した売電単価の保証など、アースコムのサービスに対し、顧客の満足度は高いと推測できます。
アースコムの商品・サービスについてさらに深く知るために、気になる疑問に答えていただきました。

（参照元：株式会社アースコムの評判は？今注目の太陽光発電投資企業を紹介）

A.弊社は、公式サイトなどからお問い合わせいただいたお客さまに対する「反響営業」のみしか行っておりません。

訪問営業や新規のお客さまを獲得するための一方的な電話営業は行っておりませんが、一度問い合わせがあった方に対して再度電話でアプローチするケースはございます。その際に電話不要の申し立てをいただいた場合は、連絡が重複しないよう、顧客管理システムを導入しています。

A.お客さまのニーズ次第ではご提案いたしますが、基本的には土地付きの物件をご紹介しております。

A.過去の日照データなどから算出したメーカーの予想発電量をもとにシミュレーションをしております。

A.プランによっては追加費用が発生するケースもございますが、追加費用が発生しないオールパッケージプラン「EC Secure」もご提案しております。

EC Secureは万が一事故が起こったときの保険窓口の代行はもちろん、人間とマシンによる24時間監視や48時間以内の駆けつけ対応、20年間売電金額保障、年2回現地点検や除草・雑草対策などのメンテナンスサービスが可能です。EC Secureのプランは数種類ございますので、物件にマッチしたプランをご案内させていただきます。

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アースコムのひたむきな企業姿勢

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●グループ10社、社員1,000人のシナジーグループへ

さて、再生エネルギー業界を席巻する企業として連続で増収・増益を重ねている株式会社アースコムは2022年、10年後を見据えた「VISION2032」を掲げています。

ビジョンで目指しているのは、グループ会社10社の形成を実現し、社員1,000人を擁するシナジーグループに成長することです。

そのために積み重ねているのは、派手な宣伝や強引な営業などではありません。

地に足をつけた反響営業に徹し、顧客からの反響や評判・口コミの声に真摯に向き合うなど、顧客本位の商品・サービスの提供に努める社員たちの地道な取り組みを続けています。

毎日の日報では、全社員がお客様からの声を持ち寄っているといいます。これらは現場で困っていることや喜んでいただいた声、あるいはクレーム改善に役立つ意見といったものです。顧客からのリアルな評判や口コミに対して真摯に耳を傾け、サービス品質の向上に活かしています。株式会社アースコムは、こうした評判や口コミの情報を自社の未来づくりに欠かせない大切な経営判断材料だと位置付けており、商品・サービスの内容や方針の見直しに役立てているそうです。

顧客、そして社会全体の利益をひたむきに追求する企業姿勢が、リピート率の飛躍的な向上に結び付いたのは間違いありません。

農地を一時転用する複雑な手続きが必要な株式会社アースコムの太陽光発電事業は、国や自治体の規制などとも隣り合わせです。

スケジュール通りにプロジェクトを進めるのが容易ではないこともあるように思えますが、社員たちは地元の行政や地主などの協力を得ながら粘り強く事業を展開しています。

●ソーラーシェアリングで持続可能な社会づくりに貢献

そうした取り組み姿勢の根幹にあるのは、「ESG事業として農業と再生可能エネルギー事業を両立させるソーラーシェアリングは持続可能な社会づくりに貢献する」「耕作放棄地に新たな命を吹き込み、再生可能エネルギーの普及や農業の復興・再生を担う」という強い意志です。

株式会社アースコムの担当者は、こうも語ってくれました。

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アースコムに関するネット上の評判・口コミへの考え方

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資源エネルギー庁が2022年4月に公表した会議資料には、今後の再生エネルギー導入に向けた取り組みとして、「再エネの事業規律と適正管理の徹底」が盛り込まれました。

地域とのトラブル案件の防止やパネル廃棄など、国の支援終了後も見据えた適正な処理の在り方の検討の必要性が指摘されています。

玉石混交の業者がひしめく再生可能エネルギー業界では、単なる憶測も含めた口コミがネット上などを飛び交っているのも確かです。中には事実とは異なる評判や口コミも存在しているのが実情です。

それでも、株式会社アースコムは「例え事実無根の口コミであっても、自社の課題として捉えることはあります」と真摯に受け止めています。

その上で、「事実を知っていただくことが重要で、会社見学も含めて事業内容や社員の対応の現実、現場を確認していただければ」と呼び掛けています。

ネット上の評判や口コミには、“事実”もあれば、“嘘”もあります。
情報化社会の中で我々にできることは、「不確かな情報に惑わされることなく、事実を知る努力をすること」です。

ネット上の評判や口コミだけを見ていては、どれが事実なのかを見極めるのは極めて難しいでしょう。そのため、ネット上の口コミや評判を鵜呑みにするのは危険です。

就職活動をしている学生や社会人の人たちには、ネットの世界の情報だけでなく、「実際にその会社で働いている人達の姿を自分の目でみて、自分がどう感じたのか」を大事にすることをお勧めします。
株式会社アースコムのように、現場を見せてくれる場を設けている企業であれば、積極的に見学してみるのもいいかもしれません。

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女性の社会進出をバックアップする丸林綾子副社長の想いとは

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アースコムの取締役副社長を務めるのは、丸林綾子氏です。

同社には女性社員が多く、その理由は、女性が働きやすい環境が整っていることにあります。

丸林氏は、女性が働きやすい環境づくりに注力しており、過去には家族手当や母子家庭手当、出産手当、バースデー休暇、結婚記念日休暇、9日間連続有給休暇やノー残業デーなどの女性が仕事とプライベートを両立させるための取り組みや制度を設けています。

また、アースコムは「埼玉県版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同しています。

ウーマノミクスとは、ウーマン（Women）＋エコノミクス（Economics）の造語であり、女性の活躍によって経済を活性化することです。

女性管理職の育成にも力を入れており、今後はさらなる環境改善を予定していることのこと。

会社の方向性や経営の舵をとる幹部が女性ならではの取り組みの数々といえるでしょう。

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2025年度新卒採用の募集要項は？

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再生エネルギー業界を席巻する企業であり、女性の働きやすい環境作りに注力しているアースコム。
そんな同社を転職先や就職先として検討している方も多いはずです。

新卒者を対象とした最新の採用・募集要項は以下となります。

●新卒採用で入社した社員の声をチェック

女性が働きやすい環境づくりやipad支給、引越し手当て、住宅手当など、充実した福利厚生や設けているアースコム。

そんなアースコムに新卒採用で入社した社員たちの声を公式サイトのインタビューから一部抜粋しました。

良い点も悪い点も包み隠さず見せて頂けたところです。
選考時は、就活生も企業も良いところを見せようとしますが、会社説明会へ行き、「ここがまだ弊社の未達成なところ」と悪い部分を見せて頂けた時、この会社で働いてみたい！と感じました。

また、若い時から出世していきたいと思っていたので、色々なことにチャレンジをさせて頂ける環境も決め手です。

スケジュール管理と分析力です。時間に仕事を付ける、を実施しております。

いつ何をするかをスケジュールに登録して時間管理をしております。
また、事実・数字から要因を分析して対策を出す、という力は入社前とは比較にならない程変わったと思います。

物事をざっくりと解釈してしまう癖があったので、入社してから多くの上司・先輩方に教えて頂きました。

土地調達を担当するMさんは2017年に内定し、アースコムに入社。

大学が遠方だったため、同期がアースコムへアルバイトへ行き、仕事を覚えていることに焦りを感じていたそうです。

しかし入社後は、多くの上司・先輩の指導のもと、しっかりとスキルや技術を身につけ、活躍をしています。

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アースコムの離職率が低い理由

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社員が働きやすい環境づくりや人材教育など、さまざまな取り組みを行うアースコム。

取り組みの成果は社員の離職率の低さに表れています。

全国の企業平均離職率が32％なのに対し、アースコムの社員の離職率は7％と、社員の定着率が非常に高いことがわかります。

また、新卒者の募集要項からわかるように各種手当てなど、福利厚生が充実しています。

基本給228,000円に営業手当や役職手当などがプラスされるため、努力次第で新卒としては高い水準の給与となるはずです。

スキルアップでき、自身の頑張りが給与としてしっかりと還元される企業風土であることが離職率の低さの理由といえるでしょう。

アースコム最新の採用情報はこちら
https://earthcom-eco.jp/recruit/

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他人の土地を無断で使用？アースコムの悪い噂

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独自の商品・サービスを展開し、成長を続ける企業であるアースコム。

しかし、インターネット上には、「アースコムが他人の土地を無断で使用している」「被害者の会が結成され、集団提訴される」「アースコムはやばい」と記載されたサイトがあります。

結論からいうと、これはフェイクニュース（虚偽の情報）です。

その理由としては、2008年の創業から2023年の現在まで、アースコムの代表取締役社長は1度も交代がないこと。

また、他人の土地を無断で使用することは犯罪行為であることです。

他人の土地を無断で使用すれば刑法上の不動産侵奪罪（※1）で逮捕され、10年以下の懲役が課せられます。
そして、このような罪を犯した場合、会社法で取締役は欠格（※2）となります。

アースコムの代表取締役である丸林信宏氏はもちろん逮捕されておらず、現在も変わらず事業に邁進しています。

また、アースコムはメインバンクとの取引があります。

銀行は融資先の企業の事業が健全であるかを厳しく審査しています。

こうした点からも「他人の土地を無断で使用している」という噂はフェイクニュースといえるでしょう。

※1：他人の土地を無断使用すると罪になる？正しい対処法を解説 | 弁護士法人泉総合法律事務所
※2：取締役の欠格事由とは？ 発生したら登記は必要？ – リーガルメディア

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太陽光発電業界の歴史と問題点

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●難しくなる開発認可の取得

2023年4月16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合では、2050年の脱炭素実現に向けて、さまざまな目標が具体的に設定されました。

「太陽光発電の活用」もそのひとつで、2030年までに7カ国合計で10億キロワットを導入することで合意しています。

実は、日本の太陽光発電の累積導入量（2021年末現在）は約7,800万キロワットに達しており、中国と米国に次ぐ世界第3位に位置していることをご存知でしょうか？

化石燃料は輸入に頼るしかない日本のエネルギー環境ですが、1973年のオイルショックを機に国策として推進してきたのが太陽光発電事業なのです。半世紀にわたる取り組みが実り、今や世界トップグループの一角を占めるまでになりました。

実際に、国内には民間の太陽光発電事業者も数多く存在しています。

現在、太陽光発電は世界で急成長をみせており、2024年には累積導入量が水力発電を超え、2026年には天然ガス火力発電、2027年には石炭火力発電を超えて太陽光が1位となるとみられています。

カーボンニュートラルや再生可能エネルギー推進の方向で世界が進んでいる中、太陽光発電は導入しやすさという点でも将来性のある設備です。

しかし、開発認可を得るのは以前よりも非常に厳しくなっており、そのため開発ができないケースもあるそうです。

そのようになった背景について、今回アースコムの丸林社長に直接話をお聞きしました。

●太陽光発電業界の混沌とした過去

丸林社長によると、ここまで開発認可が厳しくなったのは「過去に起こった様々な問題」が起因しているとのこと。
より詳細にお話を聞いてみると、開発申請の許可・行政の管理監督が曖昧で、業界全体的に混乱が生じていたことがわかりました。

開発申請のルールや許可、行政の管理監督が正しく機能していなかったことで、実際に以下のような事態が発生していたようです。

このように、開発申請のルールや行政の管理監督が曖昧だったことから、太陽光発電業界は一部の悪徳業者により秩序が乱れてしまっていたことがわかりました。

また、弊社が調査したところによれば、2011年の東日本大震災をきっかけに悪徳業者が増加したようです。震災で再生可能エネルギーが注目されるようになり、太陽光発電は一大ブームとなったのが発端です。
認可も甘かった当時は、儲けのみを追求した反社が入り込みやすかったと容易に想像できます。

さらに丸林社長に当時のことをお聞きすると、実際にアースコム社も「取引業者に騙された経験がある」とのことでした。
具体的にどのようなことがあったのでしょうか。

丸林社長の発言をまとめると下記のとおりです。

●九電ショックとFIT法の改正

しかし、詐欺まがいの業者が一気に淘汰される出来事が起こります。2014年の九電ショックです。

2014年4月にFIT価格（固定買取価格）が大幅に値下がりすることを受け、日本各地の電力会社で売電の申し込みが殺到したことで電力量の需要バランスが狂ってしまう恐れが出てきてしまったのです。

特に太陽光発電に向いている土地を多く抱えている九州電力は、同年9月に「新規の買い取り契約を結ばない」という発表をしました。

九電ショックは、契約を結ぶつもりで設備投資をしていた事業者に甚大な打撃を与えました。

太陽光発電は無条件で儲けを期待できるような美味しい話ではなくなったのです。

九州電力の発表をかわきりに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表した結果、多くの事業者が、ショックを受けたので九電ショックと呼ばれています。

この九電ショックを機に詐欺まがいの業者が淘汰されたのはよかったのですが、別の問題が生じるようになります。FIT法の改正により行政の認可が厳しくなったのです。

これにより、買取制度が見直され国の認可が厳しくなり、「設備認定」だったのが「事業認定」に変わりました。また、以下が義務化されました。

・メンテナンス（O&M）「運用管理（オペレーション）」と「メンテナンス」
・フェンスの設置

つまり、発電事業としての稼働計画が適切かどうかを審査して、認定が下りることになったのです。

丸林社長も「現在は1から自分たちが土地の権利を取得して、その上で販売していますが、中には認可が極めて厳しいので開発ができないくらいにまで陥っている事業者もいます。」とお話しされており、経済産業省が地主との契約を確認するようになったことと、契約書も地主の押印も実印つきが条件となったこともあり、過去と状況は反転し、開発認可がかなり厳しくなったことがわかりました。

また、人が住んでいない空き家にも関わらず、半径100mの住宅の住人に同意書を取るように行政から指示があり、人が住んでいない場所などどうしようもないこともあるようです。

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太陽光発電業界の将来性

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丸林社長が挙げられた問題点や、売電価格が年々下がっている中、これから始めても大丈夫だろうか？と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、特定営農型太陽光設備であれば、FIT認可の取得が可能です。
FITとは、一定期間において固定価格で買い取るように国が定める制度であり、このページにて紹介した問題により認可のハードルがかなり上がりました。そのため、固定ではなく、民間による変動型の買取制度があるほどです。
その中でもアースコム社では、FIT認可が可能な形式での太陽光発電を行えるのです。

また、太陽光は日本国内だけでなく世界的に注目される自然エネルギーです。

そもそも、売電価格が下落している理由は「太陽光発電が普及したから」です。

まとめると、太陽光発電が注目されているのは以下のようなメリットがあり、世界的な環境問題の解決の糸口となる可能性があります。

このような状況から、今後は電力会社から買う電気の量が減少し、今まで以上に太陽光発電の普及が進むのではと考えられるのではないでしょうか。

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市場が拡大する「ESG投資」として企業や投資家たちから注目される太陽光発電

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「ESG」とは、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス/企業統治）」の3つの頭文字を取った言葉です。

具体的には以下を意味します。

ESG投資とはこの3つの配慮した経営を行う企業に投資することです。

●ESG投資が注目される理由

2006年に当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンがESGの観点に配慮した投資を推奨するガイドライン、PRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）を策定しました。

このPRIの策定を機にESG投資は世界的に認知され、さらに2015年に国連サミットで持続可能な開発目標である「SDGs」が策定されたことで環境問題や社会問題に対する世界の関心はますます高まっています。

SDGsの目標のなかには、環境問題に関連するものも多く、「目標13.気候変動に具体的な対策を」など、地球温暖化対策が掲げられています。

アースコムの事業である太陽光発電は、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の排出量を削減できるため、温暖化対策に有効な手段であり、企業のSDGs、ESGの取り組みとして注目されています。

再生可能エネルギーである太陽光発電は、地球環境に配慮したESGの1つであり、環境問題に取り組む企業は、投資家からの評価も高い傾向があります。

そのため、投資による資金調達だけでなく、企業のブランドイメージの向上にも繋がるといえるでしょう。

三菱総合研究所（MRI）がまとめたデータによると、2016年時点で世界の投資額のうち4分の1をESG投資が占めており、日本の公的年金を運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は、2017年から1兆円規模のESG投資をスタートしています。

ESG投資は今後、間違いなく日本でも拡大し、地球温暖化問題の解決策として注目される再生可能エネルギーである太陽光発電の需要はますます高まることが予想されます。

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まとめ

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再生可能エネルギー事業は国内での成長を期待できる数少ない産業分野のひとつでもあるため、大切に守り育てていかなければなりません。

株式会社アースコムは、まだまだ歴史の浅い企業です。しかし、ネット上の情報などに対する姿勢からは、業界トップクラスの実績を誇る企業として正しい情報を発信しなければならないという責任を自覚していることが伝わってきます。

株式会社アースコムが、再生エネルギー事業の明るい未来をどう切り開いてくれるのか。ますます期待が膨らむばかりですね。