移転防止装置の設置について
商品・サービス2025年12月19日 公開
貴社の「移設検知装置」の搭載は、中国での工作機械の軍事流用がきっかけですか？
ご質問いただきありがとうございます。
いいえ、「移設検知装置」の搭載は、中国の軍事流用のニュースがきっかけではございません。
当社では、2006年より工作機械が無断で移設されないよう、「移設検知装置（RMS）」を搭載しています。
かねてより、輸出許可を取得した際の最終ユーザーから意図しない転売が行われた場合、その転売先を正確に把握することは極めて困難であると危惧していました。
そのため、工作機械が無断で移設されないよう、2006年より移設検知装置を搭載することを決定し、装置や管理運用を中心に改良を重ねるなど、当社独自の取り組みを継続しています。
移設検知装置により、顧客に納品した機械が無断で移動された場合、機能が自動停止されて使えなくなるため、不正な転売の抑止に寄与しています。
当社は2016年にドイツの旧Gildemeister社（現DMG MORI AG社）を子会社といたしましたが、2021年以降、ドイツで生産される機械に対しても同様の移設検知装置の搭載計画を立案し、順次実施してきました。
2023年4月からは欧州生産機全機への搭載を決定し、中国向けの機械にもこの移設検知装置を搭載しております。
移設検知装置の運用には、各地域においてシステムを構築し、人員を教育する他、利用者であるお客様への説明も必要であり、一朝一夕に実現できるものではありません。
このように、移設検知装置の搭載拡大は、特定の出来事が直接のきっかけではなく、より広範な輸出管理の施策の一環として行われたものです。
なお、当社が把握する限りですが、2025年時点でドイツを含め欧州で工作機械を生産しているメーカーで全市場向けに移設検知装置を搭載しているのは当社グループのみです。
このような対策は欧州においては法令上の要求を超える内容であり、移設検知システムの構築には、上記のとおり装置だけでなく、多くの努力と多数の人員、手間を必要としますが、工作機械メーカーとしての社会的責任から、DMG MORI グループとして輸出管理のための必要かつ当然の責務と考えています。
