評価制度について
評価2025年1月16日 公開
「どれだけ頑張っても、評価結果は上司ガチャ」という投稿がありました。評価の基準と流れを教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
評価制度については、「数値成果」「課題成果」「役割行動評価」の3点で考課しております。
客観的な指標を用いているため、上司による評価にいわゆる甘辛が出ることは考えにくい認識です。
しかしながら、そのようなお声をいただいたことについて、心苦しく思います。
上記3点の評価軸について具体的に申し上げます。
まず、「数値成果」は売上や売上総利益など（KGI）における予算達成の進捗率に応じて評価されます。
次に「課題成果」は、「数値成果」の達成に向けた定量的な目標（KPI）を3～4項目ほど定め、その達成状況に応じて評価されます。
営業部門であれば受注件数や決定人数となりますが、バック・ミドル部門など目標を定量化することが難しい部門では、「いつまでに」「どのような状態になっていること」を目標とするなど、なるべく期日や納期を定めることで、測定可能な目標設定を心掛けていただいております。
最後に「役割行動評価」は、社員等級制度にて各等級ごとに定められた「私たちのあるべき行動指標」に基づいて評価いたします。
具体的には、弊社ビジョンである「笑顔で誰かを幸せにできる人の活躍の場を広げる」の実現に向けた指標として、「スタッフファースト」や「コンプライアンス」という観点から定めております。
「数値成果」「課題成果」では評価されにくい、お客様や同僚を通した仕事に対する姿勢や協調性・積極性など、定性的な評価を3つ目の軸としております。
評価の流れとしては、被評価者が所属部門やグループの戦略・戦術に準じた成績考課表を半年ごとに作成し、期初に上司と個人面談を行った上で完成させます。
期末には、自己評価後に上司との個人面談を踏まえて最終評価を行います。
一般職の場合、課長職が一次評価を、部長職が最終評価を行うなど、複数の視点で公正・公平な評価を保てるよう考課者一覧表を作成しております。
以前には「顔も見たことがない部長から不適切な評価を受けた」というお声を頂戴したことから、所属メンバーが多い部門では、一次考課を補完するために「補完考課者」を追加で選定することもあります。
その他、本社から上記考課に対するサポートがいくつかありますのでご紹介させていただきます。
まず、上記の考課結果については、人事部門がその全てを点検し、恣意的な判断が含まれていないかを第三者の目で精査しております。
また、半年に一度は考課者研修を実施しており、外部の専門家を講師に迎えることもございます。
最後になりますが、弊社では2023年度より「人事制度改革プロジェクト」をスタートしており、その中では評価制度も取り扱っております。
社員一人ひとりがより高い意欲と目標を持って働ける環境づくりを推進していくため、随時評価制度のあり方については見直しを行っているところでございます。
